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ホーム > 産業・しごと > 入札・公売 > 入札・公募（業務委託） > 令和8(2026)年度共創オフィス環境整備事業公募型プロポーザルの実施について
更新日：2026年2月20日
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令和8(2026)年度共創オフィス環境整備事業を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。
本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領等を御確認の上、お申込みください。
(1)業務名
令和8(2026)年度共創オフィス環境整備事業
(2)業務内容
「令和8(2026)年度共創オフィス環境整備事業委託仕様書」のとおり
(3)契約期間
契約締結日から令和9(2027)年3月19日(金曜日)まで
(4)委託契約金額の上限
7,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。
(2)栃木県物品調達等競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。
(3)公募開始日から契約を締結しようとする日の間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
(4)民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは、第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
(5)破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6)会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始、又は同法第511条の規定に基づく特別清算開始の申立てがなされている者でないこと。
(7)栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。
(8)直近1年間の法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税並びに栃木県における県税を滞納していない者であること。
(9)地方公共団体等が発注した類似業務に関し、受注実績があり、確実に履行できる者であること。
(1)実施要領等の公開
令和8(2026)年2月20日（金曜日）
(2)現地確認
令和8(2026)年2月26日（木曜日）又は同月27日（金曜日）（予備）
(3)実施内容等に関する質問受付期限
令和8(2026)年2月27日（金曜日）午後5時必着
(4)質問に対する回答
令和8(2026)年3月2日（月曜日）
(5)参加表明書の提出期限
令和8(2026)年3月4日（水曜日）午後5時必着
(6)企画提案書の提出期限
令和8(2026)年3月13日（金曜日）午後5時必着
(7)プレゼンテーション
令和8(2026)年3月17日（火曜日）又は同月18日（水曜日）（予備）予定
(8)審査結果の通知・公表
令和8(2026)年3月23日（月曜日）予定
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