栃木県共創デジタル基盤整備方針策定支援業務公募型プロポーザルの実施について

栃木県共創デジタル基盤整備方針策定支援業務を委託するに当たって、最も優れた提案があり、効果が期待できる事業者を選定するため、次のとおり、公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領等をご確認の上、ご参加ください。

１．業務概要

（１）業務名

　栃木県共創デジタル基盤整備方針策定支援業務

（２）業務内容

　「栃木県共創デジタル基盤整備方針策定支援業務委託仕様書」のとおり

（３）契約期間

　契約締結の日から令和８(2026)年７月31日（金曜日）まで

（４）契約金額の上限額

　16,120,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

２．参加資格

企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。

（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する者に該当しないこと。

（２）栃木県物品調達等競争入札参加資格者等（平成８年栃木県告示第105号）に基づき、業種区分の大分類「Ｎ　通信、情報処理」、若しくは大分類「Ｐ　その他のサービス」のうち小分類「５　検査、分析」又は「６　その他」の入札参加資格を有する者であること。

（３）参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年３月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

（４）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項若しくは、第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（同法第33条第１項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項若しくは第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（同法第41条第１項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

（５）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第２条第１号又は同条第４号の規定に該当しない者であること。

（６）国、都道府県、市又は区若しくはこれらと同等の団体が発注した類似業務を受注し、履行が完了した実績があり、確実に履行できる者であること。