令和8(2026)年度とちぎの仕事魅力発信デジタルマーケティング業務委託公募型プロポーザル実施について

令和8(2026）年度とちぎの仕事魅力発信デジタルマーケティング業務を委託するに当たり、下記のとおり、公募型プロポーザルを実施し、委託事業者を選定します。参加希望がありましたら、お申し込みをお願いいたします。

委託業務の概要

(1) 委託業務名

　令和8（2026）年度とちぎの仕事魅力発信デジタルマーケティング業務

(2) 委託業務の内容

　別添「令和8（2026）年度とちぎの仕事魅力発信デジタルマーケティング業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり

(3) 委託業務の履行期間

　契約締結した日から令和9（2027）年3月12日（金曜日）まで

(4) 委託契約金額の上限

　12,180,000円（税込み）

公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）への参加資格

参加者は、次のすべての要件を満たすものとします。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札参加資格者の資格）に規定する者に該当しないこと。

(2) 競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、業種区分の大分類「N通信、情報処理」若しくは大分類「O企画、広告、イベント」のうち小分類「3広告」又は大分類「Pその他のサービス」のうち小分類「5検査、分析」の入札参加資格を有する者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。

(3) 参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。