令和6（2024）年度栃木県危機事象対応図上訓練企画運営業務委託公募型プロポーザルの実施について

次のとおり公募型プロポーザルを実施して委託業者を選定しますので、参加を希望される方はお申し込みください。

1 委託業務の概要

（1）委託業務名

令和6（2024）年度栃木県危機事象対応図上訓練企画運営業務委託

（2）委託業務の内容

別添「令和6（2024）年度栃木県危機事象対応図上訓練企画運営業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり

（3）委託業務の履行期間

契約締結の日から令和7（2025）年3月31日（月曜日）まで

（4）委託契約金額の上限

3,114,540円(消費税及び地方消費税を含む。)

参加者は次の要件をすべて満たすものとする。

競争入札参加資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4(一般競争入札参加資格者の資格)に規定する者に該当しないこと。
参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立て、または破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申し立てが行われている者でないこと。
栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。
過去5年以内に国又は都道府県が発注した類似業務（国民保護、または類似の危機事象を想定した、図上・検討会方式訓練の企画運営業務または計画改訂に資する調査検討）に係る受注実績があり、確実に履行できる者であること。
国税及び地方税を滞納していない者であること。