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ホーム > 産業・しごと > 入札・公売 > 入札・公募(業務委託) > 栃木県次期防災情報システム整備に係る調査・設計業務委託公募型プロポーザルの実施について
更新日:2024年2月13日
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次のとおり公募型プロポーザルを実施して、委託業者を選定いたしますので、参加を希望される方はお申し込みください。
なお、本業務委託のプロポーザルは、令和6(2024)年度県当初予算が原案どおり成立することを前提として年度開始前準備行為として実施するものであり、予算が原案どおり成立しない場合、このプロポーザルの変更又は中止等を行うことがあります。
(1) 委託業務名
栃木県次期防災情報システム整備に係る調査・設計業務
(2) 委託業務の内容
別添「栃木県次期防災情報システム整備に係る調査・設計業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。) のとおり
(3) 委託業務の履行期間
契約締結の日から令和7(2025)年12 月19 日(金曜日)まで
(4) 委託契約金額の上限
104,885,000 円(消費税及び地方消費税を含む。)
参加者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札参加者の資格)に規定する者に該当
しない者であること。
(2) 競争入札参加資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者
であること。なお、資格を有していない者は、企画提案書の提出期限までに当該資格を取得すること。
(3) 本プロポーザルの公告日から契約の相手方の決定日までの間において、、栃木県競争入札参加資格者指名
停止等措置要領(平成22 年3月12 日付け会計第129 号)に基づく指名停止期間中でない者であること。
(4) 民事再生法(平成11 年法律第225 号)の規定による再生手続開始の申し立て、会社更生法(平
成14 年法律第154 号)の規定による更生手続開始の申し立て、または破産法(平成16 年法律
第75 号)の規定による破産手続開始の申し立てが行われている者でないこと。
(5) 栃木県暴力団排除条例(平成22 年栃木県条例第30 号)第2条第1号又は同条第4号の規定に
該当しない者であること。
(6) 国税及び地方税を滞納していない者であること
実施要領等の公表 :令和6(2024)年2月13 日(火曜日)
質問受付期限 :令和6(2024)年2月28 日(水曜日) 15 時必着
質問に対する回答 :令和6(2024)年3月6日(水曜日) 予定
参加表明書の提出期限 :令和6(2024)年3月11 日(月曜日) 15 時必着
参加資格の確認通知 :令和6(2024)年3月15 日(金曜日) 予定
企画提案書の提出期限 :令和6(2024)年4月25 日(木曜日) 15 時必着
審査会(プレゼンテーション) :令和6(2024)年4月30 日(火曜日) 予定
審査結果の通知・公表 :令和6(2024)年5月10 日(金曜日) 予定
お問い合わせ
危機管理課
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館8階
電話番号:028-623-2133
ファックス番号:028-623-2146
法人番号:5000020090000
〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20
電話番号:028-623-2323
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