令和6(2024)度女性創業者育成支援事業業務公募型プロポーザルの実施について

女性が創業しやすい環境を整備し、創業準備段階から創業後、経営が軌道に乗るまでを一貫して支援することで女性創業者を増加させるとともに、女性創業者が創出するイノベーションにより、県内産業の振興を図るため、女性創業者育成支援事業業務を委託により実施します。
つきましては、公募型プロポーザルを実施し、委託事業者を選定いたしますので、参加を希望される方はお申し込みください。

1 業務概要

(1) 業務名
女性創業者育成支援事業業務委託
(2) 業務内容
     別紙「女性創業者育成支援事業業務委託仕様書」のとおり
(3) 委託先数
     1団体
(4) 委託期間
     契約締結日から令和7(2025)年3月31日（月曜日）まで
(5) 委託費
1,713,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。

2 応募資格

次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 競争入札参加者資格等（平成８年栃木県告示第105 号）に基づき、入札参加資格を有する、又は、契約締結時までに資格を取得する見込みの者であること。
(3) 本プロポーザル実施に係る参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成 22 年3 月12 日付け会計第129 号）に基づく指名停止期間中でない者であること。(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て、または破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第２条第１号又は同条第４号の規定に該当する者でないこと。

3 応募スケジュール

(1) 実施要領等の公表
令和6(2024)年2月28日（水曜日）
(2) 実施内容等に関する質問受付期限
令和6(2024)年3月6日（水曜日）15時必着
(3) 質問に対する回答
令和6(2024)年3月8日（金曜日）予定
(4) プロポーザル参加表明書提出期限
令和6(2024)年3月12日（火曜日）15時必着
(5) 企画提案書の提出期限
令和6(2024)年3月19日（火曜日）15時必着
(6) 選考委員会の実施
令和6(2024)年3月21日（木曜日）
(7) 審査結果の通知
令和6(2024)年3月下旬

4 応募方法等

(1) 質問及び回答方法
① 提出期限　令和6(2024)年3月6日（水曜日）15時必着
② 提出書類　質問書（様式1）
③ 提出方法　電子メール
④ 回答方法　電子メールにて回答
　　　　　　併せて、その内容をホームページで公表
⑤ 回答日　　令和6(2024)年3月8日（金曜日）予定

(2) 参加表明書の提出
① 提出期限　令和6(2024)年3月12日（火曜日）15時必着
② 提出書類
ア参加表明書（様式2）　　　　1部
イ確認書（様式3）　　　　　　1部
③ 提出方法　持参又は郵送
④ 参加辞退　参加表明書提出後に参加を辞退する場合は、令和6(2024)年3月19日（火曜日）までに、
　　　　　辞退届（様式任意）を提出

(3) 企画提案書の提出
① 提出期限　令和6(2024)年3月21日（木曜日）15時必着
② 提出書類
ア企画提案書（様式4）　　　　1部
イ見積書（任意様式）　　　　 1部
ウ創業支援事業実績（直近2年分）（任意様式）
　　　　　　　　　　　　　　　　 6部（正本1部、副本5部）
③ 提出方法　持参又は郵送

(4) 担当部局及び書類提出先等
栃木県産業労働観光部経営支援課商業活性化担当
住所：〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20（栃木県庁舎本館６階南側）
電話：028-623-3177 E-mail: syougyou@pref.tochigi.lg.jp

5 審査・選定方法

(1) 審査方法
　県が別に定める選定委員会が、提出書類を評価基準に基づき総合的に審査を行い、最も優れた提案を行ったと認められる者を契約候補者として選定する。
　なお、応募申込者が1者のみであった場合は、審査を行った上で、一定の基準を満たした場合に契約候補者として選定する。
(2) 評価基準
　別表の評価基準のとおり
(3) 審査結果の通知
　審査結果は、プロポーザル参加者に対して令和6(2024)年3月下旬に文書で通知する。
(4) その他
選定委員会は非公開とし、審査結果に対する質問や異議申し立ては受け付けない。

6 特記事項

令和6(2024)年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、このプロポーザルの変更等を行うことがある。

7 その他

(1) 選定委員会において選定された契約候補者については、県と協議の上、最終仕様を決定し、栃木県財務規則等の関係法令の規定に基づき委託契約を締結するものとする。
(2) 応募の際に要する経費やプロポーザル参加に要する経費については、参加者負担負担とする。
(3) 提出された書類は返還しない。
(4) 次の場合は失格とする。
① 応募資格を満たさなくなった場合又は応募資格を満たさないことが判明した場合
② 申請書類やプロポーザルの内容に虚偽があることが判明した場合