栃木県産農産物マーケティング調査業務委託公募型プロポーザルの実施について

栃木県産農産物マーケティング調査業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領を御確認の上、お申込みください。

1　業務の概要
（1）業務名
　栃木県産農産物マーケティング調査業務委託

（2）業務目的

　消費者ニーズが多様化し産地間競争や新品種開発競争が激化する中、本県産農産物がこれらの競争に打ち勝つためには、本県産農産物の特徴や優位性（ユニークセリングポイント等）を明確にした上でブランド価値向上施策を展開する必要があるため、国内マーケットにおける県産主要品目のポジションや商品評価、消費者イメージ等のマーケティング調査を実施する。

（3）業務内容
　別添「栃木県産農産物マーケティング調査業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。

（4）業務の履行期間
　契約日から令和7(2025)年3月7日（金曜日）まで

（5）契約金額の上限
　7,185,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。

2　参加資格要件
　参加者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

（1）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4に規定する者でないこと。

（2）競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第 105 号）に基づき、入札参加資格を有する、又は契約締結時までに入札参加資格を取得する見込みの者であること。

（3）参加表明書及び企画提案受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成 22 年3月12 日付け会計第129 号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

（4）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による構成手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

（5）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30条）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

3　実施スケジュール

（1）業務委託の公募開始　　　　　　　　令和6(2024)年6月17日（月曜日）

（2）質問書の提出期限　　　　　　　　　令和6(2024)年6月20日（木曜日）正午