カーボンニュートラル経営セミナー事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

1 委託業務の概要

(1) 委託業務名
カーボンニュートラル経営セミナー事業業務委託（以下「本業務」という。）
(2) 委託業務の内容
別添「カーボンニュートラル経営セミナー事業業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり
(3) 委託契約金額の上限　本業務の上限額は、1,986,000円（消費税及び地方消費税込み）とします。
(4) 委託業務の履行期間
契約締結した日から令和7(2025)年3月21日（金曜日）まで
(5) 業務目的
　カーボンニュートラル実現に向けた取組は世界的な潮流であり、県内企業はこの潮流に乗り遅れることなく速やかに対応することが急務となっている。このため、県内企業の経営層に対して、国内トップクラスの企業等の動向・考えを広く周知することで、経営におけるカーボンニュートラルへの取組に向けた意識変革を図るとともに、トップダウンによる速やかな行動変容を促すことで、県内企業の競争力強化と本県産業の力強い成長につなげる。

(6) 担当部局及び書類提出先等
書類の提出先、質疑先及び受付期間は次のとおりとします。
・所属：栃木県産業労働観光部産業政策課次世代産業創造室
・住所：〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号
・電話：028-623-3203／FAX：028-623-3167
・E-mail：sangyoshinko@pref.tochigi.lg.jp
・受付時間：土日・祝日を除く午前9時から午後5時まで（正午から午後1時を除く。）

2 参加資格

(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)　競争入札参加資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。
(3)　参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
(4)　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
(5)　栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。
(6)　類似業務の受注実績があり、確実に履行できる者であること。

3 スケジュール

実施要領等の公表　令和6(2024)年7月31日（水曜日）
実施内容等に関する質問受付期限　令和6(2024)年8月16日（金曜日）17時必着
質問に対する回答　令和6(2024)年8月20日（火曜日）
参加表明書の提出期限　令和6(2024)年8月21日（水曜日）17時必着
企画提案書等の受付期限　令和6(2024)年8月 27日（火曜日）17時必着
審査会　令和6(2024)年9月6日（金曜日）（予定）
審査結果の通知公表　令和6(2024)年9月10日（火曜日）（予定）