企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託公募型プロポーザルの実施について

企業版ふるさと納税マッチング支援業務を委託するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。

なお、令和6(2024）年度栃木県9月補正予算（一般会計予算）が原案どおり成立しなかった場合は、このプロポーザルの中止・変更等を行うことがあります。

1. 業務の概要

業務名

企業版ふるさと納税マッチング支援業務

業務の内容

別紙1「企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託仕様書」のとおり

契約期間

契約締結日から令和7(2025)年3月31日(月曜日)まで

委託料上限額

3,960,000円(消費税及び地方消費税を含む)
※委託契約の相手方が複数の場合は、すべての相手方に対する支払総額の上限とする。

2. 参加資格

本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
なお、共同企業体により参加する場合は、代表構成員を1者選定するとともに、全ての構成員が次に掲げる要件をすべて満たしていること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。

(2) 競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。

(3) 令和6(2024)年9月20日（金曜日）から同年10月8日（火曜日）までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は第4号の規定に該当する者でないこと。