重要なお知らせ
更新日:2015年2月27日
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新しく農業を始めようと考えている方からのよくあるご質問にお答えします。
新しく農業を始めようとする人は、
1 知識、技術、技能等のを習得する必要があります。
栽培技術や農業を取り巻く制度、農業機械の運転技能等、学ぶべきものはたくさんあります。
2 自分の将来の経営像を明確にする必要があります。
どこで、どのような作物を、どのくらいの規模で、労働力は何人で・・・
できるだけ具体的に。そのための情報収集も欠かさない。
3 農地が必要です。
4 自己資金が必要です。
経営が安定するまでの生活や経営開始するための資金など、新たに農業を始める人が用意した自己資金の平均額は1,200万円という調査結果があります。
できる限り自己資金を活用することが望ましいですが、公的な融資制度を有効に活用するのもひとつの方法です。
5 強い意欲と情熱
新たに農業を始める人が農業所得で生活できるようになるまで3年から5年という調査結果があります。「何が何でも農業で夢を実現するぞ」という強い意志が必要です。
栃木県内では、
1 新規就農相談センター(本室)・青年農業者等育成センター(栃木県農業振興公社)(外部サイトへリンク)
2 新規就農相談センター(分室)(栃木県農業会議)(外部サイトへリンク)
3 各市町村、市町村農業委員会
4 農業協同組合
5 農業振興事務所
が相談窓口となっており、相互に情報交換して対応しています。
全国では、
農業を営むためには、作物や家畜の栽培・飼養方法や施設・機械の管理、操作等の技術を身につけることが必要です。
農業生産の基本は生物や自然を相手にするものなので、教科書どおりには行かないことが多く、地域によっても少しずつ管理が異なってきます。このため、1年程度の実務経験を積んでおくことが必要です。
県では、新たに農業を始めたい人のために、県農業大学校において基礎的な農業知識や専門的な営農技術、農業経営者としての心構え等を実習を通して学ぶことができる新規就農希望者研修を開催しています。
また、農家で直接経営者に指導を受ける方法や県農業試験研究機関で指導を受ける方法等もあります。
お近くの相談窓口にお問い合わせ下さい。
農地を取得するためには、買い入れ、借入などの方法がありますが、いずれの場合も農地法等の法律に基づき、市町村農業委員会の許可が必要となります。
詳しくは、栃木県農業会議、各市町村農業委員会にお問い合わせ下さい。
県では、新たに農業を始めるために必要な資金として無利子の就農支援資金を設けています。
その他、農業経営に必要な各種制度資金を用意しておりますのでご活用下さい。
なお、資金の種類等によって貸付率や償還期間が異なっていますので、詳しくは農業協同組合、栃木県農業振興公社、農業振興事務所経営普及部等にお問い合わせ下さい。
お問い合わせ
経営技術課
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館12階
電話番号:028-623-2317
ファックス番号:028-623-2315