令和7(2025)年度訪日外国人向けメディア活用情報発信事業公募型プロポーザルの実施について

　令和7(2025)年度訪日外国人向けメディア活用情報発信事業を実施するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施して委託事業者を選定しますので、参加を希望する方はお申し込みください。

　なお、栃木県議会通常会議及び栃木県国際観光推進協議会総会において、本事業に係る令和7(2025)年度当初予算が成立しなかった場合は、本要領2(4)に掲げる額の減額やそれに伴う仕様等の変更などを行ったうえ、契約候補者に選定された者と契約に向けた協議を行うことがあります。

1 委託業務の内容

(1)委託業務名

  令和7(2025)年度訪日外国人向けメディア活用情報発信事業

(2)委託業務の内容

  別添「令和7(2025)年度訪日外国人向けメディア活用情報発信事業 企画提案仕様書」のとおり

(3)委託業務の履行期間

  契約締結の日から令和8(2026)年3月6日（金曜日）まで

(4)委託契約金額の上限

  10,002,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

2 公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）への参加資格

参加者は、次の全ての要件を満たすものとします。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2) 競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、栃木県入札参加資格を有する又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。

(3) 本要領の公表日から実施要領4に記載するプロポーザル審査実施日までにおいて、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154条）の規定による更生手続開始の申立て、又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号に規定する暴力団等に該当しない者であること。

(6) 国又は地方公共団体が発注した類似業務に関し受注実績がある者であること。

3 プロポーザル実施に係るスケジュール

(1)実施要領等の公表（公告開始日）

  令和7(2025)年2月18日(火曜日)

(2)実施内容等に関する質問書の提出期限

  令和7(2025)年2月25日(火曜日)15時必着

(3)質問に対する回答

  令和7(2025)年2月27日(木曜日)

(4)参加表明書の提出期限

  令和7(2025)年3月3日(月曜日)15時必着

(5)企画提案書の受付期限

  令和7(2025)年3月14日(金曜日)15時必着

(6)プロポーザル審査(書面)実施

  令和7(2025)年3月19日(水曜日)(予定)

(7)選定結果の通知・公表

  令和7(2025)年3月下旬(予定)

4 実施要領、企画提案仕様書等

(1)実施要領（PDF：263KB）

(2)評価基準（PDF：122KB）

(3)企画提案仕様書（PDF：249KB）

(4)質問書(別記様式1)（ワード：17KB）

(5)参加表明書(別記様式2)（ワード：17KB）

(6)確認書(別記様式3)（ワード：20KB）

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