令和7(2025)年度若者ライフデザイン支援業務委託の公募型プロポーザルの実施

令和7(2025)年度若者ライフデザイン支援業務を委託するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施して委託事業者を選定しますので、参加を希望される方はお申し込みください。

令和7(2025)年度栃木県当初予算(一般会計予算)が原案どおり成立しなかった場合や、地域少子化対策重点交付金に本事業が採択されなかった場合には、このプロポーザルの変更等を行うことがあります。

令和7(2025)年度若者ライフデザイン支援業務

「令和7(2025)年度若者ライフデザイン支援業務委託仕様書」による。

8,592,000円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とする。

契約締結日から令和8(2026)年3月31日(火)まで

次に掲げる要件を全て満たす者であること。

（１）競争入札参加者資格等（平成８年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する、又は、契約締結時までに入札参加資格を取得する見込みの者であること。

（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する者に該当しない者であること。

（３）栃木県競争入札参加資格者停止等措置要領（平成22年３月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て、又は破産法（平成16 年法律第75 号）の規定による破産手続開始の申立が行われている者でないこと。がなされていない者であること。

（５）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第２条第１号又は同条第４号の規定に該当するものでないこと。

（６）国税及び都道府県税を滞納していない者であること。

（７）県内に事業所を有すること。なお、複数者の共同による提案も可能とするが、その場合は予め提案の代表者を定め、代表者は県内に事業所を有すること。

（８）国又は地方公共団体からのイベント実施業務を受注したこと（共同での実施含む）があり、確実に履行できる者であること。