令和7（2025）年度栃木県地域づくり担い手育成事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

　次のとおり公募型プロポーザルを実施して、委託業者を選定いたしますので、参加を希望される方はお申し込みください。

1 委託業務の概要

(1) 委託業務名

栃木県地域づくり担い手育成事業業務

(2) 委託業務の内容

別添「栃木県地域づくり担い手育成事業業務委託仕様書」のとおり

(3) 委託業務の履行期間

契約締結日から令和8(2026)年2月27日(金曜日)まで

(4) 委託契約金額の上限

3,132,980円(消費税及び地方消費税を含む)

2 公募型プロポーザルへの参加資格

　栃木県地域づくり担い手育成事業業務委託公募型プロポーザル（以下、「プロポーザル」という。）の参加者は、民間企業、NPO法人（特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に基づく特定非営利活動法人）、その他法人または、法人以外の団体等で、県からの委託事業を適確に遂行するに足りる能力を有するものとし、次に掲げる要件を全て満たしていること。競争入札参加資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、入札参加資格を有する、又は、契約締結時までに資格を取得する見込みの者であること。

(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4(一般競争入札参加資格者の資格)に規定する者に該当しないこと。

(2)　参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

(3)　民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て、または破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

(4)　栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

(5)　参加表明書提出時点において、県内に事業所等の拠点を有していること。

(6)　実施要領3に記載する審査会開催日までに納期が到来する国税及び都道府県税を滞納していない者であること。

(7)　参加表明書提出時点において、県内に事業所等の拠点を有していること。

(8)　地域づくり団体等の活動の現場でフィールドワークを行う事業のコーディネート実績があること。