栃木県空き家対策総合プラットフォーム構築等業務委託公募型プロポーザルの実施について

栃木県空き家対策総合プラットフォーム構築等業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領を御確認の上、お申込み下さい。

業務委託の概要

(1) 業務名

栃木県空き家対策総合プラットフォーム構築等業務

(2) 業務内容

別紙1「栃木県空き家対策総合プラットフォーム構築等業務委託仕様書」のとおり

(3) 履行期間

契約締結の日から令和8(2026)年3月31日(火曜日)まで

(4) 提案上限額

52,020,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

参加資格要件

栃木県空き家対策総合プラットフォーム構築等業務委託公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札参加資格者の資格）に規定する者に該当しない者であること。

(2) 競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、「N2情報関連サービス」の入札参加資格を有するものと決定された者であること。なお、資格を有していない者は、技術提案書の提出期限までに当該資格を取得すること。

(3)プロポーザルの公告日から契約の相手方の決定日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22(2010)年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

(4) 本業務において知り得た秘密を第三者に漏らし、かつ、他の業務等に用いることがないよう的確な体制を有していること。
また、次のいずれかの条件を満たす個人情報の保護に係る体制を有していること。
ア「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」の認証を有していること。
イ一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けていること。
ウア又はイと同等の個人情報の保護に係る体制を有していること。

(5) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154条）の規定による更生手続開始の申立て、又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

(6) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。

(7) 過去10年間（平成27(2015)年4月1日以降に成果物引渡しを完了）に元請けとして、GISを活用したシステムの設計、開発等に係る業務又は他システムとのデータ連携機能（API等）を備えるシステムの設計、開発に係る業務（以下「類似業務」という。）の受注実績を1件以上有する者であること。

(8) 業務主任技術者1名及び担当技術者1名以上（担当技術者を複数名配置する場合は、代表担当技術者1名を選定すること。）を配置するものとし、業務主任技術者又は担当技術者（担当技術者を複数名配置する場合は代表担当技術者）のいずれかについては、(7)に定める類似業務の実績を1件以上有する者であること。なお、業務主任技術者及び担当技術者は、兼務することはできないものとする。