「とちぎ若者応援バンク」Webサイト作成業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

1 委託業務の概要

1.業務委託名

「とちぎ若者応援バンク」Webサイト作成業務

2.業務目的

県内の若者を支援する協力企業・団体やメンター・アドバイザー、県内で活動する若者・若者団体の情報を一元的に集約したサイトを新設することで、当サイトを活用した若者と若者を支援する協力企業・団体等のマッチングを行ったり、若者・若者団体の相談に乗ったりすることにより、若者が中長期的に活動できる仕組み・体制を整備し、とちぎの次世代のリーダーとなる若者の社会参画を促進することを目的とする。

本業務では、そのプラットホームとなるWebサイト作成を行うものである。

3.業務委託内容

別添「「とちぎ若者応援バンク」Webサイト作成業務委託仕様書」のとおり

4.委託業務の履行期間

契約締結日から令和7(2025)年10月1日（水曜日）まで

5.委託契約金額の上限

3,602,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

2 プロポーザルの参加資格

参加者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。
競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。
参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て、又は、破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。
審査実施日までに、納期が到来する国税及び都道府県税を滞納していない者であること。
地方公共団体又は国が発注した類似業務に関し受注実績があり、確実に履行できる者であること。