令和7(2025)年度とちぎ女性・高齢者等新規就業支援事業業務委託公募型プロポーザルの実施について

　栃木県では、現在職に就いていない女性・高齢者等の新規就業の促進及び地域の中小企業等の人材の確保に資することを目的として、「令和7(2025)年度とちぎ女性・高齢者等新規就業支援事業」を実施します。
　つきましては、公募型プロポーザルにより委託事業者を選定しますので、参加を希望される方はお申し込みください。

　なお、令和7(2025)年度栃木県一般会計予算及び国の新しい地方経済・生活環境創生交付金に係る交付決定において、事業の経費が減額又は削除された場合には、このプロポーザルの変更等を行うことがあります。

1 業務の概要

(1)業務名
     令和7(2025)年度とちぎ女性・高齢者等新規就業支援事業業務
(2)業務の内容
     別添「令和7(2025)年度とちぎ女性・高齢者等新規就業支援事業業務委託仕様書」のとおり
(3)契約期間
     契約締結の日から令和8(2026)3月31日(火曜日)まで
(4)契約金額の上限
19,454,360円(消費税及び地方消費税を含む。)

2 参加資格

次の要件をすべて満たすことができる者とする。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2)競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、入札参加資格を有する、又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。

(3)栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止又は指名保留期間中でない者であること。

(4)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

(5)地方公共団体及び国が発注した類似事業に関し受注実績があり、確実に履行できる者であること。

(6)職業安定法（昭和22年法律第141号）第30条第1項の規定に基づく有料職業紹介事業の許可を受けていること。

(7)国税及び地方税に未納がないこと。

3 スケジュール

(1)実施要領等の公表令和7(2025)年2月17日(月曜日)
(2)実施内容等に関する質問受付期限令和7(2025)年2月25日(火曜日)午後5時
(3)質問に対する回答令和7(2025)年2月28日(金曜日)
(4)参加表明書の提出期限令和7(2025)年3月5日(水曜日)午後5時
(5)企画提案書の提出期限令和7(2025)年3月13日(木曜日)午後5時
(6)プロポーザル審査(書面)実施令和7(2025)年3月中旬
(7)選定結果の通知・公表令和7(2025)年3月下旬