栃木県FAQシステム運用業務委託公募型プロポーザルの実施について

　栃木県FAQシステム運用業務委託を実施するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施して委託事業者を選定しますので、参加を希望する方はお申込みください。

１業務の概要

（１）業務名

栃木県FAQシステム運用業務

（２）業務内容

別紙「栃木県FAQシステム運用業務仕様書」のとおり

（３）契約期間

契約締結日から令和８（2026）年３月31日まで

導入期間：契約締結日から令和７（2025）年５月31日まで

※上記期間に関わらず、可能な限り早期の導入に努めること。

運用期間：導入完了日から令和８（2026）年３月31日まで

（４）契約金額の上限

4,741,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

２公募型プロポーザルへの参加資格

　参加者は、次の全ての要件を満たすものとします。

（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する者に該当しないこと。

（２）競争入札参加者資格等（平成８年栃木県告示第105号）に基づき、業務分類が「通信、情報処理」の入札参加資格を有する者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。

（３）公募開始日から契約を締結しようとする日の間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年３月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

（４）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項若しくは、第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（同法第33条第１項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項若しくは第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（同法第41条第１項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

（５）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第２条第１号又は同条第４号の規定に該当しない者であること。

（６）国税及び地方税を滞納していない者であること。

（７）FAQシステムの導入又は運用業務を、国又は地方公共団体において過去３箇年以内に行った実績があること。

（８）ISO9001又はJISQ9001に準拠した認証を取得していること若しくはそれと同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有していること。

（９）ISO/IEC27001又はJISQ27001に準拠した認証を取得していること。事業部単位で認定を受けている場合は、当該事業部が本業務の実施体制に参画することができること。