令和７(2025)年度栃木県移住体験ツアー事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

　令和7(2025)年度栃木県移住体験ツアー事業業務を委託するに当たり、下記のとおり、公募型プロポーザルを実施し、委託事業者を選定します。

　なお、本業務委託のプロポーザルは、令和7(2025)年度県当初予算が原案どおり成立することを前提として年度開始前準備行為として実施するものであり、予算が原案どおり成立しない場合、このプロポーザルの変更又は中止等を行うことがあります。

　また、本業務は国の交付金を活用し実施する事業であり、交付決定がなされなかった場合又は減額されたときは、このプロポーザルの中止・変更等を行うことがあります。

1　業務委託の内容

（1）委託業務名

　令和7(2025)年度栃木県移住体験ツアー事業業務

（2）委託業務の内容

　別添「令和7(2025)年度栃木県移住体験ツアー事業業務委託仕様書」のとおり

（3）委託業務の履行期間

　契約締結の日から令和8(2026)年3月31日(火曜日)まで

（4）委託契約金額の上限

　10,270,601円（消費税及び地方消費税を含む。）

2　公募型プロポーザルへの参加資格

   参加者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。

（1）競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第 105 号）に基づき、入札参加資格を有する、又は契約締結時までに資格を取得する見込みの者であること。

（2）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4（一般競争入札参加資格者の資格）に規定する者に該当しないこと。

（3）参加表明書及び企画提案書受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成 22 年3月12 日付け会計第129 号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

（4）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て、または破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続き開始の申立てが行われている者でないこと。

（5）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は第4号の規定に該当する者でないこと。

（6）類似業務に係る受注実績があり、確実に履行できる者であること。

（7）実施要領3に記載する審査会開催日までに納期が到来する国税及び都道府県税を滞納していない者であること。

3　プロポーザルに係るスケジュール

（1）実施要領等の公表

　令和7(2025)年2月7日（金曜日）

（2）実施内容等に関する質問受付期限

　令和7(2025)年2月14日（金曜日）15時必着

（3）質問に対する回答

　令和7(2025)年2月20日（木曜日）予定

（4）参加表明書の提出期限

　令和7(2025)年2月26日（水曜日）15時必着

（5）参加資格の確認通知

　令和7(2025)年3月3日（月曜日）予定

（6）企画提案書の提出期限

　令和7(2025)年3月7日（金曜日）15時必着

（7）1次審査結果の通知

　令和7(2025)年3月13日（木曜日）予定

（8）審査会（プレゼンテーション）

　令和7(2025)年3月17日（月曜日）予定

（9）審査結果の通知・公表

　令和7(2025)年3月下旬予定

4　要領等

（1）実施要領（PDF：243KB）

（2）質問書（別記様式1）（ワード：17KB）

（3）参加表明書（別記様式2）（ワード：17KB）

（4）参加資格確認書（別記様式3）（ワード：19KB）

（5）類似業務実績確認書（別記様式4）（ワード：21KB）

（6）令和7(2025)年度栃木県移住体験ツアー事業業務委託仕様書（PDF：367KB）

（7）審査要領（PDF：148KB）

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