女性デジタル人材育成・活躍支援業務委託に係る公募型プロポーザルについて

女性デジタル人材育成・活躍支援業務を委託するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。

なお、本業務は国の交付金を活用し実施する業務であり、交付決定がなされなかった場合又は減額されたときは、このプロポーザルの中止・変更等を行うことがあります。

女性デジタル人材育成・活躍支援業務

「女性デジタル人材育成・活躍支援業務委託仕様書」のとおり

委託契約締結日から令和8(2026)年3月19日（木曜日）まで

16,299,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

参加者は、次のすべての要件を満たしていること。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札参加資格者の資格）に規定する者に該当しない者であること。
競争入札参加資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。
参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更正手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更正手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。