令和7(2025)年度市町ＤＸ推進アドバイザー業務委託公募型プロポーザルの実施について

　令和7(2025)年度市町DX推進アドバイザー業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領を御確認の上、お申込みください。

業務委託の概要

(1)業務名

令和7(2025)年度市町DX推進アドバイザー業務

(2)業務内容

別紙1「令和7(2025)年度市町DX推進アドバイザー業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり

(3)契約期間

契約締結の日（令和7(2025)年5月上旬を予定している。)から令和8(2026)年3月13日(金曜日)まで

(4)委託料限度額

12,901,020円(消費税及び地方消費税を含む。)

参加資格要件

企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札参加資格者の資格）に規定する者に該当しない者であること。
競争入札参加資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。または、契約締結時までに資格を取得する見込みであること。
参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。
国または地方公共団体が発注した類似業務を受注し、履行が完了した実績があり、確実に履行できる者であること。