栃木県次世代GIS構築業務委託公募型プロポーザルの実施について

栃木県次世代GIS構築業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。

本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領を御確認の上、お申込み下さい。

業務委託の概要

(1) 業務名
栃木県次世代GIS構築業務委託
(2) 業務内容
別紙1「栃木県次世代GIS 構築業務委託仕様書」のとおり
(3) 履行期間
契約締結の日から令和8(2026)年3月31日（火曜日）まで
(4) 提案上限額
65,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

参加資格要件

次に掲げる要件を全て満たしていること。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
(2) 競争入札参加資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、「N2情報関連サービス」の入札参加資格を有するものと決定された者であること。なお、資格を有していない者は、技術提案書の提出期限までに当該資格を取得すること。
(3) 本プロポーザルの公告日から契約の相手方の決定日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22（2010）年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て、又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。
(6) 配置予定技術者は以下の資格を有する者とする。
業務主任技術者：技術士（情報工学部門に限る。）又は空間情報総括監理技術者
(7) 配置予定技術者の経験は以下に示される「同種又は類似業務」について、平成27年（2015）年度以降に完了した業務において、1件以上の実績を有さなければならない。また、照査技術者として従事した業務は業務経験の対象外とする。
ア業務主任技術者
同種業務：国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、市区町村が発注したGIS（地理情報システム）の構築業務
類似業務：国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、市区町村が発注したGIS（地理情報システム）の運用保守業務
イ担当技術者

同種業務：国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、市区町村が発注したGIS（地理情報システム）の構築業務
類似業務：国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、市区町村が発注したGIS（地理情報システム）の運用保守業務
担当技術者が複数の場合には、各担当技術者がそれぞれ担当する業務内容に対応する実績を有していればよい。