公的個人認証サービス

   公的個人認証サービス（JPKI：Japanese Public Key Infrastructure）とは、個人が電子申請・届出を行う際に、他人による「なりすまし」や、申請データの「改ざん」等を防ぎ、インターネットを通じて安全・確実な行政手続等を行うための機能を「電子証明書」を使って提供するサービスです。

  平成28年1月から、個人番号カードに標準搭載された電子証明書の発行が開始されます。
  なお、既に住民基本台帳カードに搭載して発行された電子証明書については、従来の3年間の有効期間内は、個人番号カードを取得するまで引き続き利用できます。

  個人番号カードに搭載された新しい電子証明書と、これまで発行されていた住民基本台帳カードに搭載された電子証明書の相違点は次のとおりです。

署名用電子証明書…インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組み。

利用者証明用電子証明書…インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることのみを証明する仕組み。

  所得税の申告など国税に関する手続については、国税電子申告・納税システムe-Tax（イータックス）（外部サイトへリンク）により、インターネットを利用して行えます。
  e-Taxを利用するには、電子証明書及びICカードリーダライタが必要です。

  電子証明書は、住民票のある市町村窓口で取得することができますが、確定申告の時期が近付くと窓口が混み合う場合がありますので、取得を希望される方はお早めにお願いします。

  また、平成28年1月からの個人番号カードの交付開始に伴い、交付申請が集中した場合、カードの作成に時間を要し、市町村窓口における交付が遅れる可能性があります。このため、確定申告を控えた時期に、住民基本台帳カードに搭載された電子証明書が有効期間満了で失効する方が、個人番号カードに標準的に搭載される新たな電子証明書の発行を申請しても、場合によっては確定申告に間に合わないおそれがあります。個人番号カードの交付及び電子証明書の発行を希望される方は、早期に申請をお願いします。

  平成28年1月個人番号カード交付開始（総務省作成リーフレット）（PDF：1,495KB）