公的個人認証サービスを利用する際の留意事項

１　個人番号カードの取扱いについて

• 公的個人認証サービスを利用して行う電子署名は、自署や押印に相当する法的効果があります。また、電子証明書は、書面での手続きにおける印鑑登録証明書に相当します。電子証明書が格納された個人番号カードは、紛失・盗難・き損等のないよう注意して大切に取り扱ってください。
• 個人番号カードを紛失等した場合には、他人に悪用されないよう、電子証明書を失効させる必要がありますので、速やかにお住まいの市町村窓口に届け出てください。※ただし、休日・夜間等は対応できませんので、万一の場合に備え、パスワードは以下「２ パスワードについて」を参考に設定してください。

２　パスワードについて 

• 他人に容易に推測されるようなパスワード（生年月日、電話番号等）は使わないようにしてください。
• 設定したパスワードは、利用者クライアントソフトを利用して自宅で変更することができます。できるだけ長い暗証番号を使うとともに、定期的に変更してください。
• 公的個人認証サービスのパスワードは、他人に知られないよう十分注意してください。
• 公的個人認証サービスを利用する際に連続して（署名用電子証明書は５回、利用者証明用電子証明書は３回）パスワードの入力を誤ると、不正使用防止のためロックがかかり利用できなくなります。この場合には、お住まいの市町村窓口で「電子証明書暗証番号初期化」を申請してください。

３　電子証明書の有効期間について

• 住民基本台帳カード搭載された電子証明書の有効期間は、発行（更新）の日から３年間です。住民基本台帳カードの表面に記載されている有効期限（10年間）とは異なります。  
• 個人番号カードに搭載された電子証明書の有効期間は、発行（更新）の日から申請者の５回目の誕生日までです。  
• 有効期間内であっても、転居・婚姻等により、氏名・住所が変更となった場合は、電子証明書（署名用電子証明書）が自動的に失効しますのでご注意ください。  
• 電子証明書の更新を希望される方は、お住まいの市町村窓口で手続を行ってください。 ただし、住民基本台帳カードに格納された電子証明書は更新できません。
• 電子証明書の有効性の確認は、利用者クライアントソフトのオンライン窓口（外部サイトへリンク）を通して確認することができます。

  ４　その他

• 公的個人認証サービスポータルサイト（外部サイトへリンク）には、最新の情報が掲載されますので、随時ご確認ください。
  
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