栃木県重点戦略等検討調査業務委託公募型プロポーザルの実施について

栃木県重点戦略等検討調査業務を委託するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。

1. 業務の概要

業務名

栃木県重点戦略等検討調査業務

業務の内容

別紙「栃木県重点戦略等検討調査業務委託仕様書」のとおり

契約期間

契約締結日から令和7(2025)年3月19日(水曜日)まで

委託料上限額

16,181,000円(消費税及び地方消費税を含む)

2. 参加資格

本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。

(2) 競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。

(3) 令和6(2024)年4月26日（金曜日）から同年5月20日（月曜日）までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は第4号の規定に該当する者でないこと。