令和6年3月改正等の概要（令和6年4月1日運用開始）について

1　見直しの概要

　1 東日本大震災の被災地域における前金払の支給割合に係る特例の廃止に伴う変更
　　地方自治法施行令における、東日本大震災の被災地域における前金払をすることができる割合の特例
　に係る規定が、令和6年4月1日から削除されることから、総合評価落札方式における「地域活動の実
　績」-「就労支援事業等における雇用実績」の評価項目のうち、東日本大震災による被災者の雇用実績
　の項目を削除します。
　2 特定建設工事共同企業体に係る提出書類の変更

　　建設工事等に係る入札参加資格審査の申請の際に提出いただいていた協定書、委任状を、「原本」から「写し」に変更します。

　3 入札における工事費（委託費）内訳書の記載内容の変更
　　入札における工事費（委託費）内訳書について、要綱中の「数量、単位」の記述を削除するとともに、
　様式からも数量、単位の欄を削除します。
　4 3ヶ月以上の雇用関係を証明する書類の変更
　　マイナンバーカードと健康保険証が一体化されることに伴い、3 ヶ月以上の雇用関係を証明する書類と
　していた健康保険証に代わり「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）の写し」を証明
　書類とするよう変更します。
　5 余裕期間設定工事における工事着手通知書の廃止
　　余裕期間設定工事において提出を求めていた工事着手通知書を廃止することとし、要綱の文言と様式
　を削除します。
　6 ICT活用工事の実績に係る評価基準の変更
　　ICT活用工事の実績については、「全面活用型」（建設生産プロセスにおいてICTを全面的に活用
　し、「3次元起工測量」「3次元設計データ作成」「ICT建設機械による施工」「3次元出来型管理等
　の施工管理」「3次元データの納品」の5 項目全てを行うもの）のみを対象としていたが、「簡易型」を
　実施した場合も評価するよう変更します。
　7 ISOの認証取得に係る証明書類の基準の変更
　　ISOの認証取得に係る証明書類ついて「日本語での作成」を要件としていたがこれを廃止し、「日本
　語で作成されたものに限る」の記述を削除します。
　8 建設工事関連業務委託に係る総合評価落札方式における「配置予定技術者の経験・能力」の評価基準に
　　ついて、中間点を設定
　　「配置予定技術者の経験・能力」-「業務主任技術者」の評価基準について、従来経験あり2.0 点とし
　ていたものを同種業務経験有り2.0 点、類似業務経験有り1.0 点として、中間点を設定します。