みどり認定：グループ認定で関東地方最多309経営体を認定

1グループでの認定としては関東地方最多となる309経営体のみどり認定を認定しました！

　2月3日耕種農家で組織する大田原地区農産物受検組合が「みどり認定」を取得しました。みどり認定は、農業者の環境への負荷を低減させる取組を促進するため、みどりの食料システム法に基づき、農業者の環境に配慮した農業の取組計画を県が認定するもので、令和5年3月20日より栃木県が運営を開始しています。

　大田原地区農産物受検組合の中でみどり認定の取組を実施する経営体数は309で、1グループ認定での経営体数としては関東地方最多となります。3月27日、同組合の稲見組合長をはじめ、JAなすの、大田原市農政課、那須農業振興事務所など20人が参加し、那須塩原市のJAなすの本店で認定証の授与式が行われました。

　取組経営体は大田原市内の広範な地域から参加しているほか、大田原市における水稲作付面積の1割を超える面積で取組が実施されることから、環境負荷低減取組の地域への広がりが期待されます。

稲見組合長（左）が那須農業振興事務所大谷所長（右）より認定証を授与される

 

大田原地区農産物受検組合の代表（中央3人）と関係機関（JAなすの渡邉組合長（左）、大谷所長（右））