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ホーム > 産業・しごと > 入札・公売 > 入札・公募（業務委託） > 令和6(2024)年度栃木県生活困窮者自立支援事業（就労準備支援事業）業務委託（県北健康福祉センター実施分）に係る公募型プロポーザルの実施について
更新日：2024年7月22日
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生活困窮者自立支援法に基づく事業として、就労準備支援事業業務を委託する事業者を選定するため、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。概要は以下のとおりですが、詳細につきましては実施要領及び仕様書等を必ず御確認ください。
本事業は、生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）、生活困窮者自立支援法施行令（平成27年政令第40号）及び生活困窮者自立支援法施行規則（平成27年厚生労働省令第16号）に基づき、経済的困窮の状態にある者であって、一般就労が困難な者に対し、生活習慣形成のための指導・訓練、就労の前段階として必要な社会的能力の習得及び就労体験や、一般就労のための就職活動の技法や知識の取得支援などを実施し、一般就労のための基礎能力を身につけることで安定的な就労に就き、経済的困窮状態から脱却を図ることを目的とする。
◇ 令和6(2024)年度栃木県生活困窮者自立支援事業（就労準備支援事業）業務委託（県北健康福祉センター実施分）に係る公募型プロポーザル実施要領（PDF：250KB）
◇ 栃木県生活困窮者就労準備支援事業実施要領（PDF：240KB）
◇ 令和6(2024)年度栃木県生活困窮者自立支援事業（就労準備支援事業）業務委託（県北健康福祉センター実施分）仕様書（PDF：310KB）
◇ 令和6(2024)年度栃木県生活困窮者自立支援事業（就労準備支援事業）業務委託（県北健康福祉センター実施分）仕様書 別紙様式（1～4）（ZIP：35KB）
令和6(2024)年度栃木県生活困窮者自立支援事業（就労準備支援事業）業務委託（県北健康福祉センター実施分）
令和6（2024）年9月1日から令和7（2025）年3月31日
仕様書のとおり
支援対象者1人当たり月額57,717 円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。なお、年間事業利用者数（延べ人数）の上限は8名とする。
公告日現在において、次の（1）から（7）に掲げる要件をすべて満たす者であること。
（1）競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、栃木県の入札参加資格を有する者であること。
（2）参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止又は指名保留期間中でない者であること。
（3）類似事業に関しての実績があり、本事業について熱意と誠意をもって履行できる者であること。
（4）栃木県内に事業所等を有する者であること。
（5）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。
（6）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定に規定する者（破産者で復権を得ない者等）でないこと。
（7）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
（1） 実施要領等の公表 令和6(2024)年7月22日（月曜日）
（2） 実施内容等に関する質問書受付期限 令和6(2024)年7月26日（金曜日）午後5時必着
（3） 質問書に対する回答 令和6(2024)年7月29日（月曜日）
（4） 参加表明書の提出期限 令和6(2024)年7月31日（水曜日）午後5時必着
（5） 参加資格審査の結果通知 令和6(2024)年8月5日（月曜日）
（6） 企画提案書の提出期限 令和6(2024)年8月13日（火曜日）午後5時必着
（7） 選定結果の通知・公表 令和6(2024)年8月19日（月曜日）
◇様式6 その他提案事業の参考となる資料（ワード：37KB）
審査基準に基づき、プロポーザル選定委員の意見（採点等）を聴取し評価を行う。
お問い合わせ
県北健康福祉センター 生活福祉課
〒324-8585 大田原市本町2丁目2828-4
電話番号：0287-23-2171
ファックス番号：0287-23-9433