農村地域雨水流出抑制対策基本指針策定業務委託公募型プロポーザルの実施について

令和6（2024）年度農村地域雨水流出抑制対策基本指針策定業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。

本プロポーザルの参加に関しては、4の実施要領を確認の上、お申し込みください。

1 業務の概要

(1) 業務名

令和6（2024）年度農村地域雨水流出抑制対策基本指針策定業務委託

(2) 業務の目的

令和元年東日本台風など多大な被害を与える集中豪雨が頻発する中、農村地域とその下流域の水害リスクを軽減するため、対象流域の浸水被害状況や農業生産基盤、営農状況等を調査し、田んぼダムや農業用ため池の事前放流による治水利用など、地域の営農状況を踏まえた効果的な雨水流出抑制対策の内容や実施エリアについて、シミュレーションによる対策の評価と合わせて「基本構想」として取りまとめる業務である。

(3) 業務内容

別添「令和6（2024）年度農村地域雨水流出抑制対策基本指針策定業務委託仕様書」のとおり

(4) 業務の履行期間

契約締結の日から令和7（2025）年3月14日（金曜日）まで

(5) 契約金額の上限

18,645,000円（消費税及び地方消費税を含む）

2 参加資格

次の要件を全て満たす民間企業、NPO法人（特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に定める特定非営利活動法人）、その他法人または法人以外の団体等で、県からの委託事業を的確に遂行する能力を有するものとします。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者でないこと。

(2) 競争入札参加資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有すると決定された者であること。

(3) 令和6（2024）年5月17日から令和7（2025）年3月14日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付会計第129号）に基づく指名停止又は指名保留期間中でない者であること。

(4) 会社更生法（平成14 年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

(6) 国、地方公共団体等が発注した類似業務に関し受注実績があり、確実に履行できる者であること。

3 日程

実施要領等の公表（公告開始日）  令和6（2024）年5月17日（金曜日）

実施内容等に係る質問書提出期限  令和6（2024）年5月23日（木曜日）

質問に対する回答                           令和6（2024）年5月28日（火曜日）

参加表明書等提出期限                    令和6（2024）年5月30日（木曜日）必着

企画提案書等提出期限                    令和6（2024）年6月11日（火曜日）必着

プロポーザル審査会                       令和6（2024）年6月下旬（予定）

審査結果の通知・公表                    令和6（2024）年7月上旬（予定）

4 要領・申請書類等

 

プロポーザル実施要領（PDF：191KB）

審査基準（PDF：83KB）

参加表明書（ワード：17KB）

会社等概要（ワード：19KB）

統括責任者及び担当者報告書（ワード：17KB）

質問書（ワード：17KB）

仕様書（PDF：211KB）

業務行程表（PDF：73KB）

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