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更新日:2010年11月30日
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「出生」・「死亡」・「婚姻」・「離婚」・「死産」の実態を表すもので、行政の施策を検討するための基礎資料として、また、「生命表」・「将来推計人口」等の基礎資料として利用される調査。
5年に1回実施される「国勢調査」が、ある時点における人口(人口静態)であるのに対し、一定期間内(その年の1月から12月)での人口の増減を集計したもの。
※年齢構成が著しく異なる人口集団の間での死亡率や、特定の年齢層に偏在する死因別死亡率などを、その年齢構成の差を取り除いて比較する場合に用いる。なお、計算式中の「観察集団の各年齢階級の死亡率」は、死因の場合は100,000倍されたものである。
主に都道府県単位で死亡の状況を比較する場合に使用している。
※年齢構成の差異を基準の死亡率で調整した値(期待死亡数)に対する現実の死亡数の比である。 主に、市町村単位など、小地域での比較に使用している。
出生数から死亡数を減じたもの
死産率
※死産とは「妊娠週数満12週以後の死児の出産」をいう
※乳児死亡とは「生後1年未満の死亡」、新生児死亡とは「生後4週(28日)未満の死亡」、早期新生児死亡とは「生後1週(7日)未満の死亡」をいう
※出生率とともによく用いられる指標。15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので「1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとした時の平均の子供数」に相当する
1/2(年間新入院患者数+年間退院患者数)
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