令和3(2021)年3月26日(第16回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和3(2021)年3月26日(金曜日）午後1時30分から
場所：県庁大会議室1

(庁議結果)
1.各種分野別計画等の策定について

(話題事項)
1.東京2020オリンピック聖火リレーの概要について
2.CMOの就任について

(その他)
1.令和2(2020)年度部局運営方針の実績報告について

(質疑事項)
1.那須雪崩事故について
2.聖火リレーについて(その1)
3.聖火リレーについて(その2)
4.LRTについて
5.幹部職員のデジタルリテラシーについて
6.新型コロナ対策について(その1)
7.高病原性鳥インフルエンザについて
8.新型コロナ対策について(その2)
9.エコシティについて

（庁議結果）

1.各種分野別計画等の策定について

  各種分野別計画等の策定についてでありますが、「とちぎデジタル戦略」や「とちぎ森林創生ビジョン」、「新とちぎ産業成長戦略」、「県土づくりプラン2021」などの各政策分野における計画や構想を決定いたしました。
  新年度にスタートする「とちぎ未来創造プラン」とともに、プランの将来像「人が育ち、地域が活きる未来に誇れる元気な“とちぎ”」を目指し、県を取り巻くさまざまな課題に適切に対応しながら、それぞれの計画に掲げた各種施策を積極的に推進してまいります。
  なお、各計画や構想の詳細につきましては、各部局にお問い合わせをお願いいたします。 

（話題事項）

1.東京2020オリンピック聖火リレーの概要について

  東京2020オリンピック聖火リレーの概要について申し上げます。
  昨年の3月に大会延期に伴い中止となった東京2020オリンピック聖火リレーが、28日及び29日の2日間、県内16市町を192名のランナーが聖火をつなぎ、57年ぶりに栃木路で実施されます。
  初日は足利市から那須烏山市まで、2日目は那須町から宇都宮市までとなっており、各市町のミニセレブレーションでは地域の特色ある伝統芸能や子どもたちの演奏などが披露されます。また、両日の最終地点では、密集対策のための人数制限など、出演者やスタッフ、観覧者が、万全の感染症対策を取った上で1日の最後を祝うセレブレーションを実施いたします。
  聖火リレーは、7月から始まる東京2020オリンピックの機運醸成を主な目的としておりますが、コロナ禍において安全・安心にリレーを実施することも、大会開催へ向けた重要な役割になると考えております。
  その意味でも、大会組織委員会から示されましたガイドラインに基づき、県が策定した具体的な対策について、県や市町、関係機関はもとより、運営に携わるスタッフやボランティアの方などが連携して取り組むことが重要であります。
  聖火リレーの安全・安心な実施に向けまして、引き続き、関係機関と連携し準備に万全を期してまいりますとともに、多くの県民の理解と協力の下、福島県から受け取る聖火を無事に群馬県にお届けしたいと思います。

2.CMOの就任について

  CMOの就任についてですが、4月から、世界的な広告企業の日本法人である株式会社キネッソジャパンの小林圭介氏に、本県の「CMO」、最高マーケティング責任者に就任していただくことになりました。
  本日は小林氏に同席をいただいておりますので、ご紹介いたします。小林圭介さんでございます。
  (小林氏:小林と申します。よろしくお願いします。)
  小林氏には、昨年4月から本県のデジタルマーケティングアドバイザーをお願いしており、これまで本県広報事業等のデジタル化やマーケティング手法の導入に対し熱意を持って取り組んでいただきました。
  この結果、本県のデジタルマーケティングの運用体制を構築するとともに、職員のデジタルリテラシーを大いに向上させるなど、多くの成果を上げていただきました。
  こうした実績や小林氏が持つ豊富なデジタル人脈等を総合的に勘案し、本県が行う施策立案や政策課題の検討の場において、マーケティングやデジタル技術に基づく適切な助言を行うことができる人材と判断し、CMOをお願いすることといたしました。
  本日は、記者会見終了後、取材に応じることとなっておりますので、お尋ね事がありましたらお願いしたいと思います。

(その他)

1.令和2(2020)年度部局運営方針の実績報告について

  令和2(2020)年度部局運営方針の実績報告についてであります。
  本日、各部局長から、「令和2年度部局運営方針実績報告」の提出を受けました。これは昨年4月の庁議において、各部局長が部局としての執行目標を明確化するために表明した運営方針に対する実績の報告でございます。
  新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や令和元年東日本台風による被害からの復旧・復興に取り組むとともに、「人も地域も真に輝く魅力あふれる元気な“とちぎ”」に向けて「とちぎ元気発信プラン」の総仕上げを行い、「とちぎ創生15戦略(第2期)」に掲げる各種施策を着実に推進したものと考えております。
  なお、部局運営方針につきましては、記者会見後、会場内におきまして職員が配布いたしますので、希望のある方は申し出ていただければと思います。

 (質疑事項)

1.那須雪崩事故について

記者:27日に発生から4年となる那須雪崩事故について伺いたいと思います。
  きょう初めて遺族と合同で追悼式が開催されるかと思います。遺族と合同で追悼式を実施できる意義をどう考えているか教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。

知事:事故で亡くなられた8名の方々へ哀悼の意を捧げますことや、事故の風化防止と再発防止を誓うことを共通の目的として、御遺族や県高体連と共有することができたことから、事故発生から明日で4年を迎える本日、三者共催による式を執り行うに至りました。
  本日の追悼式挙行に向けて御遺族と共有した事故再発防止の思いを、県教育委員会はもとより、県としても、御遺族の御理解や御協力も賜りながら、二度とこのような事故で児童生徒の命や将来を奪うことがないよう、より実効性のある再発防止策や安全確保策につなげてまいりたいと思います。

2.聖火リレーについて(その1)

記者:先ほどの話題事項でも触れられていたのですが、あらためて、コロナ禍の中始まっている東京オリンピックの聖火リレーについて、知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
  あともう1点、1964年の東京オリンピックについてなんですが、当時、知事は11歳で小学生だったと思うのですが、当時の東京オリンピックについて何か記憶や印象がございましたらお聞かせください。

知事:まず聖火リレーですが、1年延期の聖火リレーになりました。密集対策など感染防止対策の徹底を図りながら、窮屈な状況の中で安全にリレーをしていくことが重要だと思います。
  つきましては、福島県から受け継いだ聖火を群馬県に何事もなくお届けすることが栃木県の役割であります。関係機関と連携を図りながら、ランナーの体調管理、さらには沿道にお出かけになる地域住民の方々の3密防止策、こういったことの打ち合わせを十分行いながら、いよいよ日曜日からの聖火リレーの実施につなげてまいりたいと思います。事故がなく、そして関係者が喜んでリレーが終えられるようにぜひしていきたい。さらには、そのことによって東京2020大会の機運醸成につなげることができればと思います。
  小学校の頃に東京オリンピックがありましたが、この間残念ながらお亡くなりになった小野清子さんの旦那さん、小野喬さんですか、体操競技でメダルを幾つか取ったかと思いますが、小野喬さんの体操の演技を今も、白黒テレビではありましたけれども思い出しております。
  初めての日本国内でのオリンピックという方も国民の中には大勢いらっしゃると思いますので、スポーツの国際大会の最も重要なイベントといいますか最大のイベントのオリンピックですので、多くの方に感動を味わってもらいたいと思いますし、そのためには日本選手団の活躍を大いに期待したいと思います。
  また、栃木県はハンガリーのキャンプ地にもなっておりますので、ハンガリーの選手の活躍もぜひ期待したいと思います。
  外国からのお客さんは来なくても、日本国民のお客さんを少しでも会場に入れてもらえるのであれば、その感動の共有ができるのではないかと思います。私は映像を通してオリンピックを楽しめれば嬉しいなと。ぜひ、コロナを乗り越えて、東京2020大会が大成功になるように願っております。

3.聖火リレーについて(その2)

記者:今の質問に関連してなんですが、今回、このオリンピックまた聖火リレーに関しては、世論調査等でも、コロナが大きな原因かと思いますが、開催を求める人は決して多くはないという状況であります。こうした中での開催について、知事はその必要性とか意義についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

知事:国民あるいは地域の皆さんも含めて、全ての皆さんが聖火リレーやオリンピックについて肯定しているわけではありません。その中で実施される聖火リレーでもありますし、オリンピックの正式決定も、オリンピックは行われるんだと思いますけれども、どんな形で行われるかはこれから決まっていくものと思います。
  ついては、コロナの感染拡大につながるのではないかという懸念があるわけですので、それを払拭して、結果として感染拡大にはつながらなかった、そして感動をたくさん国民に与えてくれたという大会にしたい、また、栃木県の聖火リレーの2日間にしたいと思います。

4.LRTについて

記者:昨日、宇都宮市長の会見で、LRT西側延伸案の決定が、今年度予定していたものが来年度以降に先送りになりました。県都の活性化にも関わる重要なお話だと思うのですが、知事の受け止めをお聞かせください。

知事:西側延伸の公表が遅れるというのは、きょうの報道で知りました。事前に相談があったわけではありません。
  西側の計画を作り公表するということよりも、東側に全精力を傾けて、事業規模が膨らんでしまったことも含め説明責任を果たしながら、一日も早い開業を目指すべきだと思いますので、公表延期は適切な判断ではないかと思います。

5.幹部職員のデジタルリテラシーについて

記者:先ほど、この1年で幹部職員のデジタルに対するリテラシーが上がったというお話がありました。ホームページがリニューアルされたり、ホームページへのアクセスの混線が解消されたり、そういった意味で前進があったとは認識していますが、そのほかに、幹部職員のデジタルリテラシーが上がったという部分を、具体的に1つ2つお示しいただければと思います。よろしくお願いします。

知事:私が聞いている範囲では、小林さんとの1年間のやり取りの中で、職員としては当然分からないところを教えてもらう、さらに職員はそれを受けて、もう少しこういった機能を付加することはできないのかという提案をする、いわゆるキャッチボールがうまくいって、非常に栃木県はいい仕様書がたくさんできていると。小林さんからはそういうお褒めの言葉をいただきましたので、相当に職員のデジタル行政についての能力は高まってきているのではないかと思っています。
最高責任者は今、北村副知事ですね。

副知事:今年度、デジタル戦略を策定しましたので、その過程においていろいろなディスカッションが行われたというのが1点です。それから、コロナの関係もございまして、リモートワークですね、在宅勤務とか。あるいは市町とのテレビ電話会議が行われました。そういった過程で、我々幹部職員も、非常にデジタルは身近な存在になってきたのかなという感じがしますので、県庁内のDXを今後ますます進めていきたいという感触を持ったところでございます。

記者:ありがとうございます。
  もう1点。知事は、去年の秋あたりからツイッターを積極的にやるようになりましたが、慣れましたでしょうか。

知事:何とか使いこなせるようになってきたかな、という程度ですね。なるべく数多く情報発信していきたいと思いますし、新聞・テレビで報道されない隙間の部分をなるべくツイッターでお知らせしたいといつも考えながら取り組んでいます。

記者:4月からこんなデジタルの分野に挑戦したいというものがございますでしょうか、知事。デジタルの新たな領域に踏み込みたい等、具体的に知事は目標はございますでしょうか。

知事:よく考えます。

記者:ありがとうございました。

6.新型コロナ対策について (その1)

記者:新型コロナウイルスの関係でお伺いします。
  3月に入って、既に公表されている英国株とはまた違った変異株の感染者が、県内でも確認されているかと思います。これにつきまして、違う変異株の方が確認されたことに関する受け止めをお伺いしたいのと、変異株について今後どのように県民の方に周知していくか、その2点をお願いします。

知事:まず第1番目の方は、県外で感染されて入院、自宅療養になった方でございます。幸いにして、家族も含めて感染拡大には至りませんでした。
  お2人目の方は、県が検査を始めた2月22日以前の陽性者を、国の国立感染症研究所にまとめて送った試料の中の1つから英国型が発見されたということで、2例が確認されております。
  片方は、先ほど申し上げましたように県外感染で、県内では家族も含めて感染していない。2例目の方については、2月中旬ごろの話で、確認されたのは1カ月後ですので、家族・同僚には当然感染させていない。こういう事実が確認できましたので、変異株についての感染拡大の懸念は和らいだと思っています。
  今後についてですが、南アフリカ型と英国型とブラジル型と、特にN501Yという変異株だそうですが、この検査を県の保健環境センターや宇都宮市の保健所ではしております。試薬も供給されております。しかし、それ以外の試薬は供給されておりませんので、県が検査をすることはできません。ですので、これから試薬の供給を国に求めていきたいと思っています。
  民間の機関で発見されたものが報道にありましたが、この件につきまして厚労省に確認いたしました。宇都宮市の保健所に連絡があって、県に報告があって、県は厚労省に確認をし、E484Kという株だそうですが、国への報告も必要なく、変異株は原則入院ですが、このE484K株は入院措置は要らない。それから退院時の2回検査も不要ということになっていますので、県内で発見されたその後の変異株については、厚労省としては対応不要ということでありました。
  課題は、試薬の配布が伴わないとほかの株の検査ができないという問題があります。それから、今はゲノム解析で国の国立感染症研究所で最終確定する手順になっています。今後につきましては、県とか市の保健所ではなくて、委託医療機関で新型のコロナウイルス陽性者となった検体の変異株の検査を早くできるように国はすべきだと。
  それから、ゲノム解析ができる体制を栃木県として構築していきたいと思います。
  また、県内の医療機関や大学などと連携を図って、情報の共有をしていきたい。ついては年度内、年度内といってもあと数日しかありませんけれども、数日中には打ち合わせ会を実施する予定で、情報共有をしっかりしていきたいと思います。
  国に対してはもう1つ、民間の医療機関でも変異株の検査ができるように。併せて、遺伝子はどこかで紫外線を浴びたりすると変化するので、変異するというのはやたらにいっぱいあるらしいので、そういうものがどの程度発見されていて、注意を必要とするのか必要としないのか、こういった変異株情報を3つの株以外も具体的に国民に分かりやすく説明していくことが、不安を解消していく仕組みになると思っていますので、過日の全国知事会の中ではそういうことも申し上げましたが、これからも国には求めていきたいと思います。

記者:ありがとうございました。

7.高病原性鳥インフルエンザについて

記者:鳥インフルエンザの関係でお伺いしたいのですが、防疫措置が養鶏場の方で完了しておりまして、終息が4月10日予定というところのスケジュール感の変更があるかどうかについてと、感染経路の調査が続いているかと思いますが、そちらの方で何か進展があったのかというところをお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。

知事:正式には発表されていませんが、農政部から聞いている話は、鶏舎ごとに長靴を履き替えていたのですが、一部そのまま歩いてしまったところがあると。さらには、若干動物が入れるような小さな隙間等も見つかったと聞いております。
  さらに今、定期的に消毒を行っていますので、4月10日に終息宣言をする見込みでございます。

8.新型コロナ対策について (その2)

記者:もう1度、新型コロナウイルスのPCR検査についてお伺いしたいのですが、今も毎日検査をしているわけですが、陽性と判定された人の中で無症状、症状がない人が案外いるのではないかと思うのですが、その割合がもし分かれば教えていただきたい。
  あと私もウイルス自体が変異するというのは認識していまして、すごい変異するものだということだと思うのですが、仮にPCR検査で陽性者の多くが無症状であった場合、病原体ではない遺伝子を検出しているのではないかという証拠になると思うのです。無症状者のPCR検査が実際に何の遺伝子を検出しているのかを明らかにすることが、最も重要な感染症対策になると思うのですが、いかがでしょうか。

事務局:健康増進課でございます。陽性者のうちの無症状者の割合につきましては、すみませんが手元に資料がございませんので、後ほど事務局の方から回答したいと思います。
  それから遺伝子の解析につきましては、そもそもウイルス自体は自然と変異するものでございまして、2週間に1回ぐらいは小さい変異をすると今言われております。
  この変異を見つけるには、現段階では、先ほど知事が説明しましたとおり、501の部分については国から試薬が提供されておりまして、スクリーニングをかけて変異株の疑いというのが県でもPCR検査で実施できる状況になっておりますが、501以外の場所での変異につきましては、県においてはPCRでのスクリーニング検査はできないという状況です。それをやるためには全ゲノムの解析をやる必要がございます。
  現段階では、国の国立感染症研究所の方に県から陽性株を送りまして、そこでゲノム解析をしていただいて、それが英国株、南アフリカ株、ブラジル株、あるいはそれ以外の株という結果が判明するわけでございますが、県といたしましても、ゲノム解析ができるように準備を今後進めてまいりたいと思っております。
  その中でも、ウイルスの変異は自然と起こりますが、その中でも先ほどの英国とか南アフリカとかブラジルの変異株については、コロナウイルスの従来株よりも感染力が強いとか、ワクチンの効果が低いといったところで懸念がある変異株ということで、現段階では国はその3カ国で確認された変異株について、検査と解析を集中的にやっているという状況でございます。
  それ以外の変異株につきましては、現段階では感染力がよほど強いという判明は今のところできていないところでございますが、今後、さまざまな変異や、臨床とリンクした研究の中で症状が重くなるとかということが確認されれば、そういった検査も必要になってまいりますので、そういった体制整備について県としても取り組んでいきたいと思っております。

記者:ありがとうございます。今でもほぼ毎日、PCR検査をやった結果、陽性者何人ということが公表されているわけですが、それによって弊社でも一喜一憂する人間がいるんです、きょうは何人、多い、少ない、オオッという感じで。ただ、そもそも非常に変異しているもので、今現在PCR検査で陽性反応したものが、本当にCOVID-19というか新型コロナウイルスであると思っているのかどうか、そういう疑問は持っていないでしょうか。

事務局:現在の新型コロナウイルスのPCR検査は、間違いなく新型コロナウイルスだということを100％検査できるものではございません。中には新型でないこれまでのコロナウイルスも幾つかありますので、場合によってはそういったものも検出している可能性もあると言われておりますので、検査自体は若干限界があるというのが実態でございます。

記者:分かりました。では後ほど無症状者の割合をお願いします。
  そもそもPCR検査法を発明したアメリカのノーベル化学賞を受賞した科学者自体が、この検査はウイルス検査で用いてはいけないと言っていたという話を聞いたもので、どうも最近疑問だらけなのですが、分かりました。
  では、陽性と出てイコール感染ではないわけで、無症状の割合を後でよろしくお願いします。ありがとうございました。

事務局:後で記者クラブの方に貼り出しますので、よろしくお願いします。

知事:ちなみに、きのうから、1週間まとめた検査していたものを、毎日、変異株も検査するようにいたしました。一日も早く変異株を見つけるということで検査の頻度を高めました。
  それから、さっきの鳥インフルエンザは、今週中に正式報告が国からあるようです。この結果ですと、鳥インフルエンザ対応はおおむね良好だったと。しかし、改善すべき項目として、鶏舎専用長靴に履き替えた後に、鶏舎外、鳥小屋の外の通路を移動する作業動線となっていた。また、鶏舎の壁に小さな隙間があった。この2点が示されたようでございます。
  それから、きのう25日から毎日検査しているのですが、基本的対処方針で国の検査目安が40％に引き上げられたのですが、県は60％前後行っています。同時刻同空間、いわゆる家族ですね、5人が一緒にかかってしまったというときには、1人代表で調べれば、ほかの4人は変異株の検査はしなくても大丈夫なんじゃないの、簡単に言えばそういうことで、100％にしなくても全体像が見えるでしょうと考えているということです。国はそれは40％、本県は引き上げて60％前後を検査しているということです。

9.エコシティについて

記者:今月初めになりますが、エコシティの裁判の結果、県が敗訴しました。あらためて、知事の受け止めと、再びこのような問題が起こらないようにどのような対応が必要なのかお聞かせください。

知事:対宇都宮市の訴訟で敗訴しまして、住民訴訟では違法支出という判決をいただきました。故に、国を相手に、違法な支出だったので返してほしいという裁判を行った結果、二審までは私たちの言い分を認めてもらいましたが、最高裁で全く逆の判断が出まして返還は適法ということになって、法律的に司法の場での決着を見たことになります。結果については、あらためて大変遺憾に思っています。
  そこで、補助金適正化法の運用について、間接補助については返還義務がないという断り書きがあるにも関わらず、7条では条件を付けることができるとかと書いてあるらしくて、それをもって、不当利得ではなくて適正だということになったわけです。補助金行政の書類審査などについては、今まで以上に的確に取り組んでいかなければならないと思っていますし、あらためて、間接補助の場合の事業が破綻した際に、補助金を返還させることができるというこの制度については、国に対して、全国知事会などを通じて栃木県の考え方を主張していきたいと思っています。

記者:ありがとうございました。

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