令和3(2021)年2月3日(第14回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和3(2021)年2月3日(水曜日）午後13時30分から
場所：県庁大会議室1

(庁議結果)
1.栃木県重点戦略「とちぎ未来創造プラン」の決定について

(話題事項)
1.栃木県土地開発公社からの栃木県への寄付の申し込みについて
2.「栃木県民ごはんの日」プロジェクトについて

(質疑事項)
1.新型コロナ感染防止対策の効果について
2.新型コロナ対応に係る今後の見直しについて
3.新型コロナ対策について(その1)
4.東京2020オリンピックについて
5.LRTについて
6.新型コロナ対策について(その2)
7.「とちぎ県民ごはんの日」プロジェクトについて(その1)
8.新型コロナ対策について(その3)
9.「とちぎ未来創造プラン」について
10.「栃木県民ごはんの日」プロジェクトについて(その2)

(庁議結果)

1.栃木県重点戦略「とちぎ未来創造プラン」の決定について

  「とちぎ未来創造プラン」の決定についてでありますが、本日、庁議におきまして、令和3年度からの新たな県政の基本指針となる栃木県重点戦略「とちぎ未来創造プラン」を決定いたしました。策定に御協力いただきました県民の皆様や関係各位に、この場をおかりして御礼を申し上げます。
  人口減少・少子高齢化の進行やデジタル化の進展、新型コロナウイルス感染症の拡大など、時代の大きな変化の中にあることを踏まえ、本プランでは「デジタル化」、「新たな日常」、「SDGs」を新たな視点として取り入れたところでございます。
  その上で、未来志向でとちぎに新たな価値を創り出すという思いを込め、県民の皆様と目指す栃木県の将来像を「人が育ち、地域が活きる未来に誇れる元気な“とちぎ”」として掲げたところでございます。
  とちぎづくりの原点は人づくりであるというこれまでの基本理念を継承し、「人材育成戦略」を重点戦略の第1の柱とするとともに、「産業成長戦略」、「健康長寿・共生戦略」、「安全・安心戦略」、「地域・環境戦略」で構成する5つの重点戦略の下、「とちぎの未来を担う人材育成プロジェクト」をはじめとする18のプロジェクトを展開してまいります。
  今後、この「とちぎ未来創造プラン」を着実に推進し、誰もが未来に希望を抱き、ふるさとに誇りを持てるよう、県民の皆様と共に新しいとちぎを創り上げて参りたいと考えておりますので、皆様方のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

(話題事項)

1.栃木県土地開発公社からの栃木県への寄付の申し込みについて

  栃木県土地開発公社からの栃木県への寄付の申し込みについてでございます。
  昨年12月25日に、栃木県土地開発公社から栃木県に対しまして、20億円の寄付の申し込みをいただきました。
  栃木県土地開発公社は、これまでも公共用地の取得や土地造成事業を通じて県及び県内市町の振興等に寄与されてきましたが、今般、「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」の成功を通じて県内市町のさらなる発展に貢献するため、寄付をされるものでございます。
  寄付金につきましては、「栃木県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会基金」に積み立て、両大会で本県を訪れる多くの方々へのおもてなしや、新型コロナウイルス感染症対策など、市町が担う競技会運営の支援等に大切に活用してまいりたいと考えております。

2.「栃木県民ごはんの日」プロジェクトについて

  「栃木県民ごはんの日」プロジェクトについてでございます。
  新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、米の消費がさらに減少することが懸念されるため、「とちぎの地産地消元気アップ運動」の一環として、「栃木県民ごはんの日」プロジェクトを2月5日から始めたいと思います。
  このプロジェクトでは、県民に改めて栃木県産米の良さ、おいしさを知ってもらい、ごはんを食べる機会を増やすため、「5(ご)」と「8(はん)」でございますので、毎月5と8の付く日を「栃木県民ごはんの日」と定め、この日は「1日3食ごはんを食べよう」を合言葉に、県を挙げて米の消費拡大運動を展開してまいります。あらためて、栃木のごはんのおいしさを知ってもらいたいと考えております。
  プロジェクト関連事業として、昨年秋のおにぎりコンテスト受賞作品を販売する「とちぎの自慢のおにぎりを食べようキャンペーン」や、コロナ禍を踏まえ県が開設したインターネットショッピングサイト「とちぎSmileマルシェ」などで米の消費を喚起いたしますとともに、「栃木県民ごはんの日」の周知を図ってまいります。
  また、民間企業や団体等が実施するごはんを食べる機会の創出やごはん食の魅力の発信といった独自の取り組みを協賛事業として募集し、米の消費拡大運動の裾野を広げてまいりたいと考えております。  

(質疑事項) 

1.新型コロナ感染防止対策の効果について

記者:緊急事態措置の期間が残すところ4日となりました。足元の新規感染は落ち着きを見せています。どのような施策が特に効果を上げたと考えていらっしゃいますか。

知事:感染防止対策の効果についてでありますが、県では、緊急事態措置の実効性をより高めるため、県、市町、消防、警察などとの合同による、不要不急の外出自粛や、営業時間短縮要請についての呼び掛け活動を実施しており、さらに時短営業については、市町や商工団体等の協力を得ながら、各市町の市街地などを中心に継続して状況調査を行ってまいりました。
  このような取り組みの結果、県内全域で飲食店への営業時間の短縮要請への協力状況につきましては、2月2日の時点で約2,800店舗を調査し、99％以上の店舗に御協力をいただいている状況でございます。
  また、これらの取り組みにより、人の動きにつきまして、内閣官房がNTTドコモから提供されたデータを基に作成した資料によりますと、1月31日（日曜日）の21時の状況と11月29日から12月19日の同じ日曜日の平均を比較した結果は、宇都宮市泉町周辺で40.7％の減少となっております。
  このように、人と人との接触機会が減少したことが最近の新規感染者数の減少につながり、さらには緊急事態宣言の対象地域からの解除となったと考えております。要請に御協力いただいた県民、事業者の皆様方に心から御礼と感謝を申し上げます。また、呼び掛けの協力をしてくれました市町や関係団体の皆様方にも深く感謝を申し上げる次第であります。
  2月8日以降の対応につきましては、国の基本的対処方針や本県の感染状況を踏まえ、有識者の意見を聞き、国とあらかじめ情報共有を行った上で、明日対策本部会議を開催して決定する予定にしております。

2.新型コロナ対応に係る今後の見直しについて

記者:年末年始の感染者急増では疫学調査の負担増大や自宅療養者のケアが課題となりました。調査先の絞り込みや自宅療養前提の体制作りなど、今後見直すべき点がありましたら教えてください。

知事:今後の見通しについてでありますが、年末年始の感染者急増に対しまして、機動調査チームを拡充し、積極的疫学調査で負担が増大している健康福祉センターに職員を派遣して対応してまいりました。調査は、感染経路を明らかにし、より有効な対策を講じていくための有力な手段と捉えております。今後も保健所を支援しながら継続してまいります。
  また、入院調整中となっている状況につきましては、感染者の急増により、やむを得ず行っているところであります。引き続き、病床の確保や、宿泊療養施設を県北、県央2施設目を加えて合計4施設として、宿泊療養施設への入所を一層進めることにより、できる限り速やかに入院、入所につなげることができるよう努めてまいります。
  なお、やむなく入院調整中となり、自宅療養中の方につきましては、健康福祉センターの健康観察、支援物資の配布、パルスオキシメーターの配布に引き続き取り組んでまいります。
  新規感染者の急増により医療提供体制の逼迫が引き起こされ、対応に苦慮した経験から、医療提供体制等の充実強化はもとより、まずは新規感染者を増やさないために、会話する＝マスクする運動や、高齢者施設等の職員の積極的検査等に取り組んでまいります。
  また、緊急事態宣言解除後の対応につきましては、国の基本的対処方針や本県の感染状況を踏まえて、有識者の意見をお聞きし、国との情報共有を行った上で、2月4日(明日)対策本部会議を開催して、8日以降については決定をする予定にしております。

3.新型コロナ対策について(その1)

記者:昨日、7日で緊急事態宣言は栃木県が対象外になるということが決定されました。宣言が出された当時は、医療提供体制は危機的な状況だったと思います。一部有識者の中には、医療崩壊が始まっているというふうな声もありました。
  今現在の時点での医療提供体制は、県内はどのような状況だと知事は捉えていらっしゃいますでしょうか、お願いします。

知事:医療提供体制につきましては、引き続き危機的状況であると。ただ、感染者数が減っておりますので、徐々に改善していくことを期待したいと思いますし、先ほど申し上げましたように、新たな感染者を増やさないということをもって、医療現場への負荷の低減を図れるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。昨日から繰り返しの質問で大変恐縮ですが、国の基本的対処方針では、営業時間の短縮要請について、営業時間及び対象地域などについては各都道府県知事が適切に判断するというふうなことが記されています。
  明日、詳細については決められるということだと思うのですが、8日以降の時短要請について、営業時間や対象地域については緩和する方向なのか、それとも同等のものを継続するようなイメージなのか、今の段階での考えを教えてください。

知事:時短要請を仮にするとすれば、協力金の支払いということが発生してまいりますので、その際には市町の協力が。第1弾については宇都宮市と、第2弾については県と25市町が連携して協力金の支払いを行っているわけです。5万円と1万円、3万円と1万円ですか。できることならば同じような仕組みを作っていければと考えておりますので、各市町の意向の確認も必要であります。うちの町は営業時間の短縮はしなくてもいいと、仮に例えばそういう自治体が出てくるとすれば、その扱いをどうするかということも含めて検討していかなければなりませんので、エリアをどうするかという問題と、時短要請をする場合には協力金はセットですので、協力金の額をどうするか、こういうことについて今、各市町との調整を図っているという段階でございます。市町村長会議を明日開催予定でございますので、それまでには大筋合意ができるように努めてまいります。

記者:ありがとうございます。

4.東京2020オリンピックについて

記者:コロナに関連する質問ではあるのですが、先日、小山市の浅野市長が、今年開催を予定されている東京オリンピックについて、この状況での開催を進めることに関して違和感があるという趣旨の発言をされました。栃木県での聖火リレーが来月に迫っていますが、コロナの収束が見通せない中で、知事として、今年のオリンピックの開催についてどのように考えられているのか、そして県としてどのように準備を進めていくのか、考えをお聞かせください。

知事:大会組織委員会から、コロナ対策も含めて、都度、連絡をいただいておりますので、それらの対応にしっかり取り組みながら、聖火リレーの準備をまずはしてまいりたいと思います。
  キャンプ地としての受け入れ、主にはハンガリー競技団体を中心としているわけですが、これらについてもオリンピックの開催がどうなるかということが前提になります。そのことにつきましては、IOCや日本の大会組織委員会が連携を図りながら、開催するのか否か、あるいは開催するにしても無観客でいくのかお客様を迎えるのか、こういうことについて断続的な協議を図りながら方針を決めていくわけでございますので、その結果に応じて、栃木県としては大会組織委員会からの指示を待って対応してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

5.LRTについて

記者:LRT関係ですが、先日の定例会見で、LRTの事業費が増額になったその詳細であるとか、なぜこの時期の発表になったのかということについても確認していきたいという趣旨の御発言があったと思います。現在の確認状況と、その確認を受けての知事の受け止めを教えてください。

知事:その後速やかに県土整備部に要因の調査の指示をいたしましたので、いずれ報告を得られるものと思っておりますので、まずは内容を確認したいと思います。

記者:いつごろまでに報告を受ける見通しなのか、そのような見通しがあれば教えてください。

知事:予算議会が始まりますので、当然、議会の質問の中で触れられる方がいらっしゃるだろうと思いますので、その前には確認をする必要があると思いますし、県としてどういう方向性を求めていくのかも考えていく必要があると思います。

記者:ありがとうございました。

6.新型コロナ対策について(その2)

記者:時短要請の段階的緩和についてお願いします。
  市町と意向確認調整ということですけれども、そうしますと、時短つまり何時までなのかとか、または協力金の額とか、そういったところでも市町によって差が出てくる可能性があるのかないのか教えてください。

知事:県としての考え方を持って、それを25市町との協議の材料として、合意点を見出せるところがないかということで25市町との協議を開始しておりますので、何らかの結論は得られるものと思っております。

記者:そうしますと、県としては、余りいろんなバリエーションを作るのではなく、エリアによってやる・やらないはあるにしろ、9時なら9時、10時なら10時と、ある一定の市町でそういうことをやるというイメージなのでしょうか。

知事:4都県は緊急事態宣言が1カ月延期になるわけですし、茨城・群馬の対応も見ていかなければなりませんが、まずは栃木県内での感染拡大を防いでいくことを優先に考えていく必要があると思いますので、つきましては全市町対象が望ましいと思います。
  さらにステージ2以下に行かなければならないわけですので、ついては段階的な解除はやむを得ない。その時間をどこにするかということは、市長や町長の意見も参考にしながら決定をしていく必要があると捉えています。

記者:ありがとうございました。そうしますと、8日以降は、段階的解除と言いつつ、8日以降はまずは全市町を対象に少し緩める。その後に、ステージ2が見えてきたところで市町によって解除する、そういうようなスケジュールといいますか工程表を描いているということでよろしいでしょうか。

知事:市町単位で外すということはないと思いますので。一定期間を設定すれば、その期間の中でステージ2以下に数値を抑えることができれば、その後、期間満了後にどうあるべきかというのはまた国との協議が必要になってまいりますので、それらを経た上で、第3段階の対応をどうすべきかというのは考えていく必要があると思いますが、まずは、私たちは、7日までにステージ2に行けるように頑張る。ステージ3に残っている項目があれば、それは次の第2段階の県全体としての取り組みの中で2以下を目指す。その期間の満了の中で目的が達成できない場合は、さらなる第3弾の対応をしていくことも視野に入れながら取り組んでいくことになると思います。

記者:ありがとうございました。
  要請の対象ですが、現時点では飲食店が自粛要請の対象で、協力金が支払われています。また、その他の事業者に対しても協力を呼び掛けているというスキームですが、これは8日以降も同じようなスキームになるのでしょうか。

知事:業種は統一していくことになります。

記者:それは現行の業種分けでいくということでしょうか。

知事:現状の業種になります。

記者:ありがとうございました。

7.「とちぎ県民ごはんの日」プロジェクトについて(その1)

記者:「とちぎ県民ごはんの日」ですが、栃木県では「とちぎの地元の酒で乾杯を推進する条例」というのが2014年からありまして、米については、福島県の湯川村というところで「朝ごはん条例」というのが2015年からあります。隣の茨城県の茨城町では「朝ごはんを食べて元気になろう条例」というのがあります。
  そこで知事にお伺いしますが、知事は、ごはん食の促進のために条例を議会に提案する考えが今おありかどうか、あるいはそういうものを検討したいと考えていらっしゃるか、そこをお聞かせいただけますでしょうか。

知事:先ほど申し上げましたが、これが栃木県で初めて取り組む「5」と「8」の日の「ごはんの日」の指定でございますので、このことで多くの県民の皆さんに県産米を食べてもらいたい、そして、おいしいということをあらためて感じてもらいたい。それが消費の拡大につながっていくことを望んでおります。
  その後、条例などを整備した方が消費の拡大につながっていくということになれば、それはそれで考えていく必要があると思いますが、まずはこの「ごはんの日」の普及を図っていきたいと思います。

記者:ありがとうございます。

8.新型コロナ対策について(その3)

記者:昨日の夜の記者団の取材の中で、新型コロナの感染状況が改善されたと。それは大変良かったことだと思うのですが、そこに知事が触れる中で、1つ県民性というものを挙げていらっしゃいました。どのような県民性が感染状況の改善につながったと考えていらっしゃるのかお聞かせください。

知事:昨日申し上げましたが、医療危機警報、それから警戒度最高レベル、この段階では、県民の皆さんには残念ながらエンジンがかからなかった。結果として年末年始の感染拡大につなげてしまったと反省はしています。もっと強力なメッセージをそのときに発することが県としてできれば、知事としてできれば、緊急事態宣言の区域入りということは避けられたかもしれません。
  がしかし、悪い方向に進んで感染拡大が進んで、一時、10万人当たりの新規感染者数が全国ワーストスリーになってしまった。そこで、県へのメールや電話などでも、緊急事態宣言を国に求めろ、宣言をしなさいといった県民からの叱責のようなメールが、1月4日、5日ごろから数多く届くようになりました。
  結果として、そういう声もあって区域入りをしたわけですけれども、そこで初めて県民の皆さんにエンジンがかかった。で、一人一人が家族を挙げてここは感染拡大防止に努めていきましょうということで心が一つになった。その結果が今の数字の改善につながった。そういう意味で申し上げました。
  ですから、危機的状況を迎えて心を一つにすることができたことが、昨日の解除につながったのではないかと思います。

記者:ありがとうございます。
  もう1つ、新型コロナの関係で、自宅療養者は、一時970人ほどいた方々が現状100人台前半になっている。これは良いことだと思うのですが、一方で、健康確認の電話が、多くの方に対しては1日1回というふうに対策本部の職員の方から聞いております。こうした状況は改善する必要があるのか、あるいは改善を指示される考えがおありなのか。
  もちろん保健所は非常に大変な思いで仕事をされているというのは分かるのですが、そこを踏まえたところでお答えいただければと思います。

知事:まずは、今週、来週で、県北の宿泊療養施設、さらには宇都宮市内にもう1つの宿泊療養施設、新しく使える見込みとなるものが2施設で合わせて354室ぐらいになると思います。合計638室、4施設体制になる予定でございます。そこにまずは入室してもらうということ。
  現在、今朝の時点で118名が入院調整になっておりますので、入室してもらうということについて、まずは最大限協力のお願いをしてまいりたいと思います。そこはドクターや看護師、職員が常時駆けつけられる、あるいは居る状態になりますので、自宅よりは、病院とはちょっと違いますがそれに近い医療サービスを提供することができるようになる、それからさまざまな変化にすぐに対応できるようになると思っておりますので、そこで対応する。
  それでも万が一自宅療養をお願いせざるを得ない方が今後増えてくる可能性があるとするならば、さらなる宿泊療養施設の確保にも取り組んでいきたいと思いますし、最終的に自宅療養で残った方については、1日1回は最低の連絡になっていますが、これを複数回にするということも選択肢としては出てくると思います。

記者:ということは、現状の1日1回というのは不足しているというふうにお考えになっているということでしょうか。

知事:一時950人ぐらいが入院調整で自宅療養になりました。誠に申し訳ありませんけれども飽和状態になってしまいましたので。そういうことにならないよう、家族感染などにも結び付かないよう、さらには容体の急変で命を落とす、救急搬送で病院で命を落とすということにつながらないよう、自宅の場合にもヒアリング回数を増やす、あるいは極力入室してもらう、入院してもらう、そういう体制に移行できるように整備をしてまいりたいと思います。

記者:分かりました。ありがとうございました。

9.「とちぎ未来創造プラン」について

記者:「とちぎ未来創造プラン」についてお尋ねします。
  プランの策定段階の中で、議会等からは、栃木らしさとか独自性みたいなものを求められたかと思うのですが、それはどういったあたりに反映されているのかということと、プランの中で知事として特にこだわった部分があれば、それを教えてもらえますでしょうか。

知事:議会から、栃木らしさについてというお話がありましたが、議会からの提言についても、できる限り「未来創造プラン」の中に盛り込んだものと認識しております。
  今回のこのプランにつきましては、コロナ関連、それからSociety5.0、あるいはAI、IoTなどの、未来技術が新しい視点での取り組みとして、大きな柱になっていると思っております。加えて、SDGsの位置付けについても積極的に推進していくという視点のもとでプランをまとめました。こういったところが、今回の「未来創造プラン」の大きな特徴になっているのではないか、そしてまた、議会のさまざまな提言も受け止めているのではないかと思っております。
  私といたしましても、SDGsの位置付けはいいのだけれども、それをさらに進化させていくためにはどうしたらいいのかと考えております。県の事業や、成果指標、さらにはSDGsとの関連事項について更に、深掘りし、拡大していくためのSDGsであってもらいたいと思っておりますので、栃木県として、SDGsを活用した事業展開と拡充・拡大をセットで考え、このプランの中で対応できるようにしていこうという話を今しているところです。

記者:ありがとうございます。

10.「栃木県民ごはんの日」プロジェクトについて(その2)

記者:「ごはんの日」プロジェクトについてなんですが、現在、県産米の販売状況などについて何か影響が出ているなど、把握されていることがございましたら教えていただきたいのが1点と、米は県内農業の主品目の一つだと思うのですが、コロナ禍によって需要の減少が見込まれるということで、知事の認識をあらためてお伺いできればと思います。

知事:質問がよく聞き取れなかったのですが、なぜこういう取り組みを開始したかということにつきましては、栃木県のお米はおいしいので、コンビニや量販店に納めているお米が大半だと。ついては、宴会が開かれない、コンビニよりもスーパーの売り上げの方が伸びているという状況の中では、残念ながら需要が低下しているということで、簡単に言えば米余りという状況になってきてしまっている。
  これを何とか解消したいということから、消費として、話が飛んでしまって申し訳ないですけれども、飼料用米に転換してそこに補助金を出して農家を支える。こういう施策を県としては今行っているのですが、せっかくのおいしいお米を人が食べるように作っているにもかかわらず、それを止めて、まずくて量がたくさんとれる飼料用米に転換して、それだと農家の売り上げが減りますから税金で価格の押し上げを図る。こういうことにお金を使うよりも、消費の拡大にお金を使って農家を支えるということの方が政策目的にかなうでしょうということから、今回、消費拡大の方策の一つとして、「ごはんの日」というものを設けたところであります。今後、第2弾、第3弾、消費拡大に向けての新たな取り組みというものも模索していきたいと思いますし、先ほどお話がありましたように、ごはんを食べる推進条例みたいなものが必要とあらば、そういうことも考えていかなければならないと思っております。
  質問と答えが違っているところがあるかもしれませんので、ほかに質問がありましたらもう一度お願いします。

記者:今お答えいただいたことで大丈夫です。ありがとうございます。

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