令和3(2021)年1月20日(第13回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和3(2021)年1月20日(水曜日）午後13時00分から
場所：県庁大会議室1

(報告事項)
1.県ホームページのリニューアルについて
2.「栃木県林業人材確保・育成方針」の策定について

(質疑事項)
1.緊急事態宣言の効果について
2.店名公表について
3.新型コロナ対策について(その1)
4.新型コロナ対策について(その2)
5.LRTの開業延長について(その1)
6.新型コロナ対策について(その3)
7.新型コロナ対策について(その4)
8.とちぎ結婚応援カードについて
9.LRTの開業延長について(その2)
10.第76回国体冬季大会への本県選手団の派遣について
11.県ホームページのリニューアルについて
12.新型コロナ対策について(その5)

(報告事項)

1.県ホームページのリニューアルについて

  県のホームページのリニューアルについてですが、県政の各種情報や本県の魅力などを効果的に発信するために、「誰にでも分かりやすい」、「全ての人に魅力の伝わる」をコンセプトに県ホームページのリニューアルを行って、2月1日から運用を開始することといたしました。
  具体的には、トップページの上部への大きなビジュアルエリアの配置、新型コロナウイルス感染症などの重要なお知らせ等の分かりやすい掲載、検索機能の充実強化などが挙げられます。
  また、利用者の増加しているスマートフォンでの閲覧に適したデザインへのリニューアルを行うとともに、新たに、スマートフォンでの利用者の多いニュースアプリ「SmartNews」と連携し、報道発表情報を広く発信できるようにいたしました。
  さらに、大規模災害発生時等には、「重要なお知らせ」を全ページに表示させ、県民が、どのページからでも、迅速に緊急情報を得られるようにもいたしました。
  ホームページ閲覧者数は年々増加しており、県政情報発信の重要な媒体となっていることから、新しいホームページを活用し、県民の皆様への適時適切な情報発信に努めてまいりたいと思います。 

2.「栃木県林業人材確保・育成方針」の策定について  

 「栃木県林業人材確保・育成方針」の策定についてであります。
  林業人材の確保・育成につきましては、今年度、林業経営体や林業就業者の意向を把握するとともに、有識者検討会をはじめとする幅広い方々の御意見を伺い、検討を進めてまいりました。
  これらを踏まえ、本日、「栃木県林業人材確保・育成方針」を決定いたしました。
  この方針では、林業の生産性を向上させながら、これに対応できる多様な人材を育成するための「人材確保・育成システム」を構築し、その中核となる研修拠点として、「栃木県林業大学校(仮称)」を林業センターの敷地内に設置しまして、研究施設と一体的に整備していくことなどを定めたところであります。
  林業大学校は、令和6年度4月の開校を目指し、令和3年度から施設整備に向けた設計に着手するとともに、具体的なカリキュラムの作成などを進めてまいります。 

(質疑事項) 

1.緊急事態宣言の効果について 

記者:新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象区域になって約1週間がたちました。不要不急の外出の自粛や飲食店への時間短縮営業を要請されていますが、効果をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

知事:効果ですが、緊急事態宣言後の繁華街の様子から夜間の人通りも少なくなったと感じております。
  また、飲食店への時短要請につきましては、市町、商工団体への聞き取りやコールセンターへの多数の問い合わせなどから、感染拡大防止のため多くの店舗で御協力いただいていると感じております。
  なお、今後、市町や関係機関の協力を得ながら、繁華街などにおける現地確認を行うこととしており、その状況を踏まえながら引き続き協力のお願いを続けてまいります。
  一方で、NTTドコモのデータをもとに、昨年4月の緊急事態宣言前後と今回の緊急事態宣言前後の平日の人の動きの減少率を比較した結果、4月は約30％に対しまして、今回は約20％であります。今回の方が減少の幅が少ない状況にあります。
  本県における直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、ステージ4が続いておりまして、感染状況は依然として極めて厳しい状況にあると捉えております。
  県内の感染状況、医療提供体制の逼迫は危機的状況にありまして、県民一人一人の行動変容が重要でありますことから、日用品の買い物、通勤・通学、通院等を除き、いま一度不要不急の外出自粛について強く県民の皆様方にお願いしたいと思います。 

2.店名公表について

記者:その上で、営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名公表について、13日の会見の時点ではそういったお考えはないとのことでしたが、現在どのように考えていらっしゃいますか。

知事:店名公表についてですが、飲食店に対する営業時間短縮の要請や、県民に対する外出自粛の呼び掛けをするための見回り活動を、1月16日から市町と合同で展開しております。
  こうした中、店舗の店名公表につきましては、見回り活動や、市町、関係団体等から情報収集するなどして状況を確認した上で、対応を検討してまいります。
  引き続き、さまざまな機会を通じまして、事業者の皆様には、本県の感染状況を御理解いただきまして、時短に御協力いただきますよう重ねてお願いいたします。また県民の皆様にも不要不急の外出を控えていただくよう重ねてお願いいたします。 

3.新型コロナ対策について(その1)

記者:現在の感染状況ですが、県南の宿泊療養施設が15日に開設になったかと思いますが、その一方で、昨日現在で838人が入院調整中。自宅療養をされている方が838人いらっしゃると思います。現在の自宅療養の状況、838人という数字をどのように受け止めているのか。そして今後、このような自宅療養を減らしていく、あるいは自宅療養に対応するために、県としてどのように対応していきたいか、今のお考えをお聞かせください。

知事:栃木県では入院を基本としております。がしかし、今日の感染状況を鑑みれば、自宅療養も一部にお願いせざるを得ないと考えております。
  が、まずはホテル療養も含めて対応してまいりたいと考えておりますので、15日に県南の施設が受け入れ開始いたしました。県北もなるべく早くこぎつけたいと思います。
  また、県央の2カ所目につきましても、地元説明会、自治会等への説明に入っておりますので、県北はもう協定締結をいたしましたが、県央についても協定締結に早くこぎつけていきたいと思っております。
  4施設体制で、当面ホテル療養で治療してもらう方、そして、医師の見立てのもと、健康状況を勘案しながら、軽症であり自宅でも可能であるという方々に限っては、自宅療養をやむなくお願いすることにしてまいりたいと思いますが、一刻も早く自宅療養をなくしていくためにも、新たな感染拡大につながらないよう、県民の皆様方には協力を引き続き呼び掛けていきたいと思います。

記者:ありがとうございます。確認ですが、県北の宿泊療養施設あるいは県央の2カ所目も含めてなんですが、開設の見通しが立っていれば教えてください。

知事:県北については、2月のなるべく早い時期にと。
  県央も、来月中には何とかというスケジュールで臨みたい。一日も早く受け入れ開始にこぎつけたいと思います。

記者:ありがとうございます。 

4.新型コロナ対策について(その2)

記者:コロナ関連ですが、緊急事態宣言から1週間ということで、知事としてもステージ3の状況を目指すと当初おっしゃっていたかと思います。現状まだステージ4の状況ということですが、2月7日までにステージ3の状況に戻せるかどうか、今の県民の対策が続けばステージ3に戻せるという手応えがあるのかどうか。
  それと、専門家の中には、ステージ3になった段階ですぐに対策を緩めることへの懸念というような声も出ているかと思うのですが、知事として、ステージ3になった段階で対策をどのように緩めていくのか、あるいは同等の対策を続けるようなお考えがあるのか、その点について教えてください。

知事:緊急事態宣言前は、10万人当たりの感染者数が四捨五入して44人、43人から44人の状態。現在は30人前後という状況になりまして、着実に感染者は減りつつあると思っております。
  10万人当たり30人前後の現状の中でも、鹿沼病院のクラスターとか足利の施設のクラスターといったところが大きな比重を占めておりますので、クラスターの発生を抑えることによってステージ3に向かうスピードは速まると考えておりますし、そうしなければならないと思います。
  ステージ3で緊急事態宣言区域から脱することができるかどうかというのは、国の判断になりますので、それを待たなければなりませんが、緊急事態宣言から脱したとしても、感染拡大の防止は今まで以上にと。3回目はないぞと、県民の皆様方の多くに私言われております。3度目の緊急事態宣言や営業自粛などについてはないと思えとこのように強く言われておりますので、そこに行かないように、ワクチンの接種も含めて、感染拡大防止のための取り組みの強化をさらに進めてまいりたいと思います。 

5.LRTの開業延長について(その1)

記者:LRTの関係についてお伺いしたいと思います。
  昨日、宇都宮市などが進めているLRTの開業が1年ほど延期される、そして事業費が増額されるという報道がされました。知事としてこのことはいつ報告を受けたのか、そして県としての受け止めと今後の対応について教えてください。

知事:市長から連絡を受けたのは一昨日(18日)の午後でございます。1年間の供用開始延期の見込み、さらには工事費の増額ということでございました。
  県としては、「芳賀・宇都宮LRT整備事業費補助金交付要領」に基づいて、事業着手時の総事業費の割合に応じて財政支援を行っているところでございます。
  増額の理由につきましては詳細な説明を受けておりませんが、いずれにしましても、栃木県議会との調整等を含め慎重な対応が必要だと考えております。
  引き続き、宇都宮市と芳賀町には、県民に対して丁寧な説明を求めるほか、これまでの支援とともに、必要な技術的な助言などを含め行ってまいりたいと思います。

記者:今回の延期と事業費の増額については、当初の見通しが甘いのではないかという批判であるとか、昨年には知事選と市長選も行われていたわけですが、その時点で事業費や開業の見通しについてより丁寧な説明が必要だったのではないかという批判が考えられると思うのですが、知事はこれまでもLRT事業推進の立場だったと思うのですが、このような批判の声をどのように捉えていますでしょうか。

知事:一昨日連絡を受けて、知事として初めて状況を知ったわけですが、さまざまな批判があるというのは報道で知っております。なぜ今の時期だったかも含めて、今後、事業費の増額の詳細な説明、内容の確認もしながら、時期についても確認をしていきたいと思います。

記者:ありがとうございました。

6.新型コロナ対策について(その3)

記者:コロナ関連ですが、お亡くなりになった方の自治体を明らかにしない、この理由は何でしょうか。

知事:お亡くなりになった方の情報につきましては、御遺族の意向を確認した上で公表しておりますので、同意が前提ということになります。

記者:ということは、県としては、公開してもよいかという同意を取っているけれども、取れないので公表しない、そういうことでしょうか。

知事:自治体名と性別と年齢だけということで3条件の公表をしてまいりましたが、これも含めて、遺族の同意があって公表できることになっております。

記者:お亡くなりになった方ではなくて、感染者一般について、自治体名や性別、あとは年代を公表していただいているのは確認しているのですが、お亡くなりになった方についての自治体名を明らかにしないのはなぜか、という質問なのですが。 

知事:それは、人口の少ない自治体では、コロナで亡くなったということだけでも、その人なり家なりが特定される可能性が非常に高いことになります。つきましては、誹謗中傷、差別、こういうことから公表を望まない方もあるでしょうし、また、県としてもそういう部分については配慮をしていく必要があると考えておりますので、遺族の意向を最大限尊重するということに尽きると思います。 

記者:分かりました。

7.新型コロナ対策について(その4)

記者:コロナに関してですが、自宅療養者の情報を提供してほしいと願っている自治体が県南にあります。県南の実態を取材すると、食事を持っていくなどの取り組みをしたいということを担当者は話しているということですが、自治体に自宅療養者の情報を提供することに県は積極的なのか消極的なのか、あるいは、出せないとすればその理由は何なのか、そこをお聞かせください。

知事:一般的に情報提供の在り方については、前々回のこの場でもお話ししたかもしれませんが、今、各市町から情報提供の在り方についてさまざまな要望が寄せられておりますので、それらに対してどう応えていけるかということに県庁全体で取り組んでいる状況にありますが、具体的に今の案件について私も情報を持っていないので、所管で頼みます。

健康増進課:健康増進課でございます。
  新型コロナウイルス感染症の患者さんに関する確認状況の公表につきましては、これまでも県政記者クラブ様の方に、患者さんの年齢、性別、居住する市町村につきまして公表しているところでございまして、基本的に市町に対しましても公表資料と同じ内容について情報提供させていただいている状況でございます。
  自宅におられる方の生活支援につきましては、これまで知事の方から説明がございましたが、県の方で生活物資を用意いたしまして、希望される方に対しましては支援を行うという制度を新たに設けているところでございます。

記者:最後のところがよく聞こえなかったのですが、県が生活物資を用意して支援していく取り組みを今後始めるということですか。

健康増進課:始めております。

記者:始めております?

健康増進課:はい、今月の18日から制度をスタートさせました。

記者:18日に始めたということですね。

健康増進課:はい。

記者:分かりました。

8.とちぎ結婚応援カードについて 

記者:コロナ以外の件ですが、去年の11月22日から、栃木、群馬、茨城で結婚支援カードが3県共通化されました。このときに、茨城県が同性婚や事実婚を対象にしていたということで、群馬県もそこに足並みをそろえて同性婚や事実婚もカードのサービスを受けられるようにしました。
  一方で栃木県では、栃木市や鹿沼市などでパートナーシップ制度が創設されるなど同性婚に対しての理解が広まりつつある中で、栃木県が足並みをそろえなかった理由は何なのか。あるいは、パートナーシップ制度について知事は今後導入したいという意思をお持ちなのかどうか、この2点をお聞かせいただけますでしょうか。

知事:茨城県と群馬県が法律婚以外のカップルについても対象とする、本県は対象外とすると。夫婦として認めないということが対象外ということの理由、ということになります。
  がしかし、今後について、パートナーシップ制度の導入については、全国的に市区町村を中心に導入が拡大しているところであります。性的マイノリティの方々の生きづらさを解消していくためには、まずは県民一人一人の性の多様性についての理解を深めていくことが重要だと。
  栃木県としては、啓発活動に取り組んではきましたが、引き続き理解促進を図るとともに、悩みを抱える方々の専門相談窓口の設置に向けた検討を進めてまいります。
  また、パートナーシップ制度につきましては、啓発などの取り組みを進めながら、県民の意識や身近なサービスを提供する市町の意向なども踏まえ、その導入の是非について検討を進めてまいりたいと思います。

記者:群馬も茨城も、知事が半ばリーダーシップを取る形で、同性婚についてはパートナーシップ制度を設けようということで動きました。知事は、同性婚を認めるという点でリーダーシップを働かせるお気持ち、気概、意欲はお持ちでしょうか。

知事:市町などとこの件についての意見交換を進めながら、機運の醸成を図るべく努力をしてまいりたいと思います。

記者:知事は前向きだということでしょうか。

知事:時代の流れというのがありますので、私が一人で進めていくことも必要でしょうし、あるいは市町と連携を取ることも必要だと思いますし、さらには、多くの県民の理解を得ながら進めるということも必要だと思いますので、いずれの方策かでこの件についても対応していきたいと思います。

記者:この点についてはもうこれでおしまいにするのですが、知事は、促進したい、同性婚を認めるという方向に動きたいとお考えになっているか、だからとちマリというか結婚支援カードについては制度を改めたいというふうにお考えになっているのかどうか、そこをお聞かせください。

知事:まずは全体的な環境づくりのために市長・町長の意見も伺ってまいりたい。その一部がこの結婚支援カードだと思いますので、そこがまず先行することではないと考えています。

記者:分かりました。

9.LRTの開業延期について(その2)

記者:昨日もちょっと聞かせてもらったのですが、先ほどのLRTの質問に関連して、今後、宇都宮市や芳賀町から財政支援の追加の要請が仮にあった場合、県として上限の83億円を変更する可能性はあるのでしょうか、あらためてお聞かせください。

知事:両市町から要請があったということになれば、議会との調整が必要になってくると思いますので、支援の在り方はその後判断していくことになると思います。

記者:分かりました。 

10.第76回国体冬季大会への本県選手団の派遣について

記者:先日、岐阜、愛知の冬季国体に関しまして、茨城県の選手団の派遣が見送られることが判明したのですが、本県においてはそうした動きがあるのかどうかということと、緊急事態宣言下で選手を派遣することの危険性みたいなものについてはどのようにお考えか、聞かせてください。

知事:栃木県としては予定どおり派遣をいたします。
  今大会につきましては、日本スポーツ協会が定める「国民体育大会開催における新型コロナウイルス感染拡大防止に関する基本方針」に基づいて、各大会実行委員会が策定したガイドラインにのっとって実施されます。具体的には、参加者に会場入りの14日前(2週間前)から、体温の測定、行動の記録を義務化しております。さらに感染防止対策を行った上で大会は開催されると聞いております。
  本県選手団につきましては、これまでの練習の成果を存分に発揮できるように、安心して競技に臨めるよう、できる支援をしてまいりたいと思います。 

11.県ホームページのリニューアルについて

記者:本日発表があった県のホームページのリニューアルについてですが、全面的なリニューアルがいつ以来かということと、このタイミングでのリニューアルの狙いについて説明してもらえますでしょうか。

知事:前回は2016年2月1日、5年ぶりですか。
  ホームページシステムというのはリースになっており、5年で更新ということです。これに合わせてリニューアルを実施したということになります。

記者:分かりました。ありがとうございました。 

12.新型コロナ対策について(その5)

記者:新型コロナウイルスの関係で1点お伺いします。
  政府は、今国会に、新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正案を提出する方針です。
  特措法の改正案では、都道府県知事が事業者に休業などを命令できるようにして、それに応じない場合は過料50万円を科すことができるとされています。
  感染症法の改正については、感染者が入院を拒んだ場合などに罰則を科すことができるとされています。
  この点について、知事の見解をお聞かせください。

知事:全体的には、数次にわたる知事会議で出た意見を全国知事会としてまとめて、国に法改正の要望をしてきておりますので、それらが取り入れられ網羅された法律改正になっているのではないかと思っておりますが、内容を含めましてこれから審議されることになりますので、成立までの経過を注視していきたいと思います。
  住民の皆さん、県民の皆さんからすれば厳しい内容ではないかという意見があるかもしれません。がしかし、現場で対応する者、私も含めてですが、そちらからすれば一定の縛りはやむを得ない、感染拡大防止のためにはやむを得ないと。さまざまなケースが昨年の2月から本県でもあったわけですので、それらを考えますと、感染拡大の防止には一定の住民の皆さん方への縛りは、ペナルティーも含めてやむを得ないのではないか。その金額が、50万が安いか高いかとかそこについては議論に入れる余地はありませんが、罰則ないし過料は必要だと思います。

記者:ありがとうございました。

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