令和3(2021)年2月16日(第15回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和3(2021)年2月16日(火曜日）午後3時00分から
場所：県庁大会議室1

(庁議結果)
1.栃木県行政改革推進本部会議の結果について

(報告事項)
1.「47(そこ)から始まる栃木県プロジェクト」の実施状況について
2.平成30(2018)年度県民経済計算について

(質疑事項)
1.新型コロナ感染状況に関する指標の推移について
2.時短要請の今後の扱いについて
3.新型コロナ対策について(その1)
4.新型コロナ対策について(その2)
5.新型コロナ対策について(その3)
6.指定廃棄物について(その1)
7.新型コロナ対策について(その4)
8.指定廃棄物について(その2)
9.新型コロナ対策について(その5)
10.新型コロナ対策について(その6)

（庁議結果）

1.栃木県行政改革推進本部会議の結果について

栃木県行政改革推進本部会議の結果について申し上げます。
本日開催しました行革推進本部会議におきまして、令和3年度から7年度までの5カ年間を推進期間とする第7期目の栃木県行財政改革大綱である「とちぎ行革プラン2021」を決定いたしました。
2月3日に決定した「とちぎ未来創造プラン」や2年目を迎える「とちぎ創生15戦略(第2期)」に基づくプロジェクトなどを着実に実行し、県民益の一層の向上を図るためには、その土台となる行財政基盤をより一層強固なものとする必要がありますことから、このプランでは、「新たな視点や発想による未来志向の行財政改革」を基本理念とし、「多様な主体との連携・協働の推進」など3つの目標の下、「行政手続のデジタル化の推進」など24の具体的な取り組みを掲げております。
今後、このプランに基づき、県民や市町、企業、団体等との連携を図りながら、私自らが職員の先頭に立って、デジタル県庁の実現と持続可能な行財政基盤の確立に向け、全庁を挙げて行財政改革に取り組んでまいりますので、県民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

（報告事項）

1.「47(そこ)から始まる栃木県プロジェクト」の実施状況について

「47(そこ)から始まる栃木県プロジェクト」の実施状況についてでありますが、魅力度順位により注目度が高まっていることを好機と捉え、昨年10月から、47と書いて「そこ」と読みますが、「47(そこ)から始まる栃木県プロジェクト」を実施しておりますが、12月から募集した「栃木県魅力発信ラジオCMコンテスト」においては、県内外から599件の応募があり、現在、専門家の審査で選ばれた3作品からグランプリ作品を選ぶため、県民の皆様に投票を呼び掛けております。
また、2月12日（金曜日）からは「北関東3県による連携プロジェクト」として、北関東各県の魅力を再発見するとともに、3県の魅力を全国の方に発信するための動画クイズ「きたかん3県・みりょクイズ」を、3県との連携により始めたところでございます。
加えて、本日から、11名の未来大使の方が、それぞれが感じる本県の魅力を熱く語る動画を、ユーチューブで配信いたします「とちぎ未来大使によるリレービデオレター・ここがいいね!栃木県」を実施することといたしました。
今回の「とちぎ未来大使による魅力発信プロジェクト」をはじめ、これら3つのプロジェクトを通じて、本県の魅力を全国の方に広く発信することにより、栃木県に訪れてもらうきっかけとしていただきまして、ぜひ、栃木の魅力を実感してもらえればと思っております。

2.平成30(2018)年度県民経済計算について

平成30年度の県民経済計算についてでございます。
県内総生産は、名目値で9兆3,748億円、物価変動分を調整した実質値が9兆819億円となります。リーマンショック前の平成18(2006)年度を超え、比較可能な平成18年度以降では過去最高となりました。
対前年度の伸び率につきましては、名目値で0.3％、実質値0.4％の増でございます。名目値は6年連続、実質値は4年連続のプラスでございます。製造業の電気機械や化学が好調だったことなどによります。
1人当たりの県民所得につきましては、347万9千円で前年比0.03％増でございます。国民所得である319万8千円を28万1千円上回ることになります。

(質疑事項)

1.新型コロナ感染状況に関する指標の推移について

記者:緊急事態宣言の対象区域から外れて1週間がたちました。現在の感染状況を示す指標の推移についてどう見ていらっしゃいますか。

知事:指標の推移についてですが、感染状況については、国の分科会が示した感染状況の7つの項目のうち、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数など6つの項目は、国のステージ2以下のレベルに下がりました。
不要不急の外出自粛、飲食店の営業時間の短縮要請等に、県民や事業者の皆さんが真摯に取り組んでくださった成果であると考えております。
しかし、残る1つ、病床の稼働率につきましては、ステージ3のレベルにあり、医療提供体制への負荷は続いております。医療従事者への負担を軽減していくことが何よりの課題でございます。
年末年始のような感染拡大を招かないように、県民・事業者の皆様には、引き続き3密回避や「会話する=(は)マスクする」運動といった感染防止対策の徹底をあらためてよろしくお願いいたします。

2.時短要請の今後の扱いについて

記者:関連して、緩和した時短要請について、22日以降はどのように扱いますか。現状でのお考えをお聞かせください。

知事:時短要請の今後の扱いについてですが、緊急事態措置を実施すべき地域に指定され、県内全域に時短要請を開始した1月13日時点の人口10万人当たりの1週間の新規感染者数は約44人でございました。昨日までの結果は約4人。44人が4人で、約10分の1まで下がったことになります。
しかし、先ほど申し上げましたように、病床の稼働率につきましては、ステージ3の状態が継続しております。
こうしたことから、感染状況や医療提供体制、あるいは国の基本的対処方針なども踏まえながら、段階的な緩和も含めて、22日以降の対応について考えてまいりたいと思います。
今週中に有識者の意見を聞いた上で、対策本部会議を開催し決定し、公表する予定でございます。

3.新型コロナ対策について(その1)

記者:西村経済再生担当大臣が、今日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候を検知するための集団検査を、今月中に栃木県で始めるとの見通しを明らかにしたのですが、この検査について、どういった検査を行うのか教えていただきたいのと、今後のスケジュールなどについてお聞かせ願えればと思います。
もう1点、そもそも、この集団検査について知事の所感をお聞かせ願いたいと思います。

知事:まず、政府の基本的対処方針におきまして、緊急事態宣言が解除された都道府県において、再度の感染拡大の予兆を早期に探知するため、歓楽街等における幅広いPCR検査、いわゆるモニタリング検査でありますが、それらのデータ分析の実施を検討し、感染の再拡大を防ぐこととされております。
これを受けて、唯一の緊急事態宣言解除自治体であります本県におきまして、幅広いPCR検査やデータ分析を実施することについて、国から相談がありました。
具体的な検査の対象や方法については、現在調整中であります。人口の多い宇都宮市を中心に、大学や事業者等の協力を得ながら、国や宇都宮市などとも連携し、2月中に実施したいと考えております。
これらの結果を国とも共有し、感染拡大の予兆を探知しまして、早期に施策を講じることにつなげてまいりたいと思います。

4.新型コロナ対策について(その2)

記者:22日以降の対応についてなんですけれども、今週決定ということですが、まず、緊急事態宣言が出てからの段階的緩和、1時間飲食店の営業時間を延ばしたことの成果について、あらためてどう捉えていらっしゃるかと、今後もさらに、段階的緩和という中には飲食店への再度の営業時間の短縮要請というのは検討に含まれているのでしょうか。

知事:営業時間短縮のさらなる追加要請などについても、今週中に有識者の意見を聞いて、本部会議で決定していきたいと思っております。
日曜日の人流が、データなどによりますと25％から30％ぐらい増えている地域があるということが特徴としてあります。
さらに、営業時間の短縮については、現在も午後9時で99％の御理解が得られている、実施がなされているのを確認しております。県内全域で約1,600店舗ですけれども。
それらを考えますと、県民の皆様方への協力要請は、人出は少しは増えたものの着実に浸透はしていると思っております。
先ほど申し上げました医療提供体制が唯一ステージ3で残っておりますので、21日までに何とかそれを25％以下に下げられるよう努めてまいりたい。そのことと並行して、本部会議を開催して対応について決定してまいりたいと思います。

5.新型コロナ対策について(その3)

記者:先ほどのお答えについてなんですけれども、ちょっと気になるのが、25％から30％増えている地域もあると言及されました。これは、今後22日以降の緩和なり解除なりにおいて、全県ではなく、市町の状況を見て市町単位の対応をとるということも含めた御発言でしょうか。

知事:人流については、宇都宮市内の繁華街で、緊急事態宣言中と一昨日の日曜日との比較になっております。各市町ごとに対応を変えるという選択肢もないわけではありませんが、全体でどういうふうに対応するのか、あるいは個別でいくのか、これも含めて有識者の意見を聞いていく必要があると思います。

6.指定廃棄物について(その1)

記者:もうすぐ東日本大震災から10年になるわけですが、それに関連して、指定廃棄物の問題について伺います。
もうすぐ10年にもかかわらず、なかなか指定廃棄物の長期管理施設計画が前に進みません。塩谷町が候補になってからもう既に6年以上たつわけですが、止まったままというのが現状でございます。
これを、今後県として、また国に対してどういったことを求めていくか、県としてどういったことを前に進めるためにできることがあるのか。また、そもそも長期管理施設というのが必要なんだろうか、県内で1カ所にまとめることが必要なんだろうかというそもそも論もございます。これについて知事のお考えをお聞かせください。

知事:長期保管施設の各県1カ所整備については、環境省としてその方針を堅持しているわけでございますので、解決策の一つとして知事としては尊重していきたいと思います。
ついては、一度も塩谷町とは話し合いが行われていないわけですので、長期管理施設の予備調査をすることについての話し合いをしていないわけですので、副大臣訪問というのはありましたけれども、それらが開催されることを望んでいきたいと思います。
県としては、最優先すべきは、農家の庭先のものを各市町ごとに集約するという暫定集約を最優先でまずは進めていきたい。並行しながら、長期管理施設の是非、可能性、これらについては環境省とやりとりをする必要があると考えておりますが、今行うべきはコロナ対策ですので、指定廃棄物の長期管理施設のことについて環境省と話をすることの優先順位は1位ではないと思います。

7.新型コロナ対策について(その4)

記者:前々回の会見でも1度お聞きしたのですが、あらためてお聞きします。
13日に新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正が施行されました。2つの法律では行政罰の過料を科することができるとなっていますが、この罰則について、知事は積極的に活用していく考えがあるかお聞かせください。

知事:過料を科すことについては、より慎重であるべきだと思います。
ただ、昨年から今年にかけての現場のやりとりを聞く限りにおいては、感染経路などについて話をしない。担当者に対して逆に怒り出す。非協力的。さらには、自宅療養にもかかわらず感染者が出歩く。こういう実態が現実にあったわけですので、そういうことの予防措置、抑制措置に、法律ができたことがつながってほしい。そして、結果としてはまん延防止、拡大防止につながる法律の改正であってもらいたいと思っています。

記者:感染症法について追加でお聞きしたいのですが、元々、感染症法改正案では刑事罰を科すことができるということが検討されておりました。差別や偏見を助長するのではないかという懸念の声もあって、与野党協議で過料という行政罰に変わった経緯があります。この点についてどのように評価しているでしょうか。

知事:過料に変わったとしても、罰則規定ができたということについて評価をしたいと思いますし、全国知事会としても要望し続けてまいった法改正でございますので、今後は、運用に当たって慎重に対応しながら、実効を上げていくことにつなげたいと思います。

記者:もう1点だけお聞きします。新型インフルエンザ対策特別措置法では、事業者への国・地方公共団体の財政支援が義務規定で盛り込まれています。国に対して、財政支援について要望があればお聞かせください。

知事:具体的な対応策について、何らかの方針、ガイドライン等が示されると思っておりますので、それらも参考にしながら速やかに取り組みたいと思います。

記者:ありがとうございました。

8.指定廃棄物について(その2)

記者:先ほどの指定廃棄物の質問に関してなんですけれども、今行うべきはコロナ対策ということでおっしゃっていたのですが、これは、指定廃棄物に対する国との協議でちょっと滞っている部分、後回しにせざるを得ない部分があるというような理解でよろしいのでしょうか。

知事:環境省対栃木県という構図でいけば、暫定集約は優先して取り組んでいかなければならない問題だと思います。
優先順位の話は、長期管理施設を塩谷町に整備するか否か、その是非について議論をするということがあると思いますので、そのことについては必ずしも優先順位が高いわけではないですね、まずは暫定集約ですねと、そういう意味でございます。

記者:暫定集約については、去年の6月に1度市町長会議もあったと思うのですが、その後の進展状況などについて現時点でお話しできる部分があれば教えてください。

副知事:現時点でどこまでというのは、ちょっと今まとめてお話しできる状況ではないかと思います。
ただ、それぞれのところで暫定集約に向けて。6つの市町で事情がかなり違いますので、暫定集約に向けて今検討を進めているという状況ではございます。

知事:要は、リモートでこの話をすることで実効が上がるのか、あるいは環境省の職員が栃木県に入って対面で意見交換するのか。こういうことを考えた場合には、必ずしも今すぐやらなければならない問題ではないでしょうということです、現状を考えれば。

記者:それは長期管理施設に関してということですか。

知事:暫定集約の話。

記者:暫定集約も含めてと。分かりました。

9.新型コロナ対策について(その5)

記者:モニタリング検査について追加で伺います。
これはイメージなんですけれども、どれぐらいの人数の規模を想定しているのか。また、1回やって、また例えば1週間後とか10日後にもう1回やるとか、定点観測的にやるということも想定しているのか。
さらには、人口が多いということで宇都宮市中心というのは分かるのですが、一方で、県南、県北、県央とそれぞれの傾向をつかむ必要があるのかないのか、よく分かりませんけれども、そういった地域的なことについても、もう少し何か情報がありましたら教えてください。

知事:まん延防止対策は、国として責任を持って実施するという事業でございますので。今日、西村大臣がお話しになられたことが現時点での話でございまして、今後早急に、今の質問のような、どのぐらいのサイクルで、1回当たりどのぐらいの対象人数にするのかということも含めて、近々方針が決定されるものと思いますし、2月中に調査を開始するというのは、これはその方向で進めたいと思います。

記者:分かりました。詳細はこれからということで。
もう1点だけ。率直に、当該県の首長としてこういった検査が行われることをどのように受け止めているか。今後の再拡大防止の上で心強いと考えているのかどうなのかお聞かせください。

知事:感染拡大の予兆を早期に探知することが目的でございますので、そういう点では歓迎すべき事業だと思います。
知事としては、クラスターが発生した要因となったようなところも、このモニタリングの対象に加えてもらって、その上で対応策が考えられればということも考えておりますが、それらについても国の方には要望していきたいと思います。

記者:ありがとうございました。