労働力調査
調査の概要
労働力調査は、統計法に基づく基幹統計「労働力統計」を作成するための統計調査です。国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とし、昭和21年9月以降毎月実施しています。 労働力調査から得られるデータは、政府が実施する雇用・失業対策を企画・立案する上で重要な指標として利用されています。
調査の対象
この調査は標本調査として実施しており，国勢調査の約100万調査区から約2,900調査区を選定し，その調査区内から選定された約4万世帯及びその世帯員が調査対象となります。本県においては毎月約720世帯が対象となります。
調査の期日
調査日は毎月月末現在で行います（12月は26日現在です）。また、仕事をしているかどうかなど、就業・不就業の状態については、月末1週間（12月は12月20日～26日）の状態を調査します。
調査の方法
１．調査は２年にわたって行い、１年目に2ヶ月、２年目の同じ時期に2ヶ月調査します。
２．調査票には、基礎調査票と特定調査票の２種類があります。
３．調査員が毎月20日前後に調査世帯を訪問し、調査票を配布して調査を依頼し、記入の仕方を説明します。また、翌月の初旬に再び調査世帯を訪問し、調査票を受け取ります。
なお、インターネットによる回答も可能です。
４．調査票は、調査員から都道府県へ提出され、記入内容を検査した後、総務省統計局へ提出されます。
労働力調査の調査員は、栃木県知事の委嘱した非常勤職員です。調査員は、調査活動中に知事が交付した調査員証を携帯しています。
主な調査項目
- 氏名、男女の別、出生の年月、世帯主との続柄、配偶の関係
- 月末１週間に仕事をしたかどうか
- 所属する事業所の名称及び事業の種類
- 転職などの希望の有無、求職の理由など
調査の結果
総務省統計局のホームページで公表されています。
労働力調査の結果（総務省統計局ホームページ）（外部サイトへリンク）
調査に関するQ＆A等も掲載されています。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応について
労働力調査は、最新の雇用動向や就業者の労働時間、休業の状況等を正確に把握し、新型コロナウイルス感染症による影響を分析するための基礎資料としても極めて重要な役割を果たすものです。その結果は雇用失業問題の改善を図るための資料として役立てられておりますので、このような状況の中、皆様にお手間をおかけすることになり、誠に恐縮ではございますが、ご協力をお願いします。
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