とちぎ自治基本条例（仮称）検討懇談会

・平成17年５月

　「とちぎ自治基本条例（仮称）に関する研究会」（庁内組織）を設置

・平成17年５月から平成18年５月まで

　検討すべき課題等についての論点整理

・平成18年６月

　検討の結果を研究会報告書としてまとめ公表

・平成18年10月から

　「とちぎ自治基本条例（仮称）検討懇談会」を開催

・平成20年10月

　検討結果を報告書としてまとめ、知事に提出

「とちぎ自治基本条例（仮称）検討懇談会」報告書( PDFファイル ,120KB)

別紙１（論点のまとめ）( PDFファイル ,46KB)

別紙２（参考資料）( PDFファイル ,185KB)

・「とちぎ自治基本条例（仮称）検討懇談会」設置要綱（改正後）( PDFファイル ,11KB)

・「とちぎ自治基本条例（仮称）検討懇談会」委員名簿( PDFファイル ,10KB)

・「とちぎ自治基本条例（仮称）検討懇談会」の委員公募の結果について( PDFファイル ,10KB)

・懇談会の開催状況 

（Ｑ１）

　自治基本条例って何？

（Ａ１）

　自治体の基本理念や組織運営・活動の基本原則、自治体と住民との関係などについて定める手続条例の性格を持つものであり、時に自治体の憲法とも呼ばれています。

（Ｑ２）

　どうして条例が必要なの？

（Ａ２）

　地方分権時代においては、地域の自立が必要となります。そのためには、自治体が、自己責任・自己決定に基づく組織運営に努めるとともに、その拠り所となる条例が必要になると考えています。

（Ｑ３）

　条例をつくると何が変わるの？

（Ａ３）

　主に、県が政策を実施するための意思決定の手続きを規定するものであり、新たな政策や施策を規定するものではありませんので、制定によって県民生活に急激な変化をもたらすことはないと考えています。

　しかし、県政運営や県民参加の手続きが明確化されることにより、住民自治の充実が図られることになると考えています。

（Ｑ４）

　他でつくっているところはあるの？

（Ａ４）

　他の都道府県では、北海道だけが行政に関する規定のみの条例を制定しています。平成20年11月末現在、栃木県内では、日光市、芳賀町、大平町、高根沢町の１市３町が制定・施行しています。

（Ｑ５）

　今後、どのように取り組んでいくの？

（Ａ５）

　制定するためには様々な課題があるため、まず、懇談会を設置して議論を深めてきました。

　今後は、報告書の内容を踏まえ、県民の皆さんによく意見をおうかがいし、県議会、市町村とも協議を重ねるなど、県民全体で共有できる条例となるよう環境づくりに取り組んでいく必要があると考えています。