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更新日：2024年4月1日

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国会等移転について

栃木県では、国が進める「国会等移転」について、栃木県への誘致に取り組んで参りました。

令和3(2021)年度からは、これまでの国会等移転の方針を継続しながら、「分散型社会の構築」という新たな視点を加え、首都が有する社会機能の一部について地方への分散移転促進に取り組んでいます。

国会等移転促進に係る主な取組（令和5年度）

栃木県国会等移転促進県民会議の取組

(1) 県民の日記念イベントにおける情報提供事業
栃木県誕生150年記念イベント（県民の日記念イベント）において「分散型社会構築に向けて」のブースを出展し、パネル展示及びリーフレット配布を行い、来場した県民に向けて国会等移転についての理解促進及び機運醸成を図りました。
出展日時：令和5（2023）年6月10日（土曜日）
出展場所：栃木県庁本館2階ロビー
出展内容：「分散型社会構築に向けて」パネル展示及びリーフレットの配布

(2) 県政企画展示コーナーにおける情報提供事業
県民の目に触れる機会の多い県政企画展示コーナーにおいて「分散型社会構築に向けて」のパネル展示を行い、国会等移転についての理解促進及び機運醸成を図りました。
出展日時：令和5（2023）年12月1日（金曜日）～8日（金曜日）
出展場所：栃木県庁本館2階ロビー県政企画展示コーナー
出展内容：「分散型社会構築に向けて」パネル展示

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県民の日イベントでの展示の様子県政企画展示コーナーでの展示の様子

「分散型社会の構築に向けて」リーフレット（PDF：503KB）

栃木県の取組

本県選出国会議員及び関係省庁を訪問し、国会等移転の促進について、要望を実施しました。
実施日：令和5（2023）年7月12日（水曜日）
要望先：本県選出国会議員及び関係省庁（国土交通省、内閣府）
訪問者：栃木県総合政策部長他
令和6（2024）年度国の施策等に関する提案・要望（国会等移転の促進について）（PDF：151KB）

～これまでの「国会等移転」～

「国会等移転」とは

「国会等移転」とは「首都機能移転」と同じ意味で、国会、中央省庁、最高裁判所といった立法・行政・司法の三権の中枢機能を東京圏以外の地域へ移転することです。

（東京圏とは、概ね東京から半径60km以内で、東京、埼玉、神奈川、千葉及び茨城の一部をいいます。）

国会等の移転に関する法律

（国の責務）

第一条国は、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なもの（以下「国会等」という。）の東京圏以外の地域への移転（以下「国会等の移転」という。）の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する。

国会等移転の目的

1.地方分権・規制緩和などの改革を進めるため（国政全般の改革）

国が進めている地方分権や規制緩和等の改革を促進し、社会のしくみを変えていくことで、新たな価値観を創り出し、豊かな国づくりができます。

2.日本全体をバランス良く発展させるため（東京一極集中の是正）

東京に色々なものが集まり過ぎることがなくなり、日本全体がバランス良く発展していくことで、ゆとりある暮らしができます。

3.国の災害に対する備えを強化するため（災害対応力の強化）

地震等の大災害を受ける可能性の少ない場所に移転することで、万が一の場合にも速やかな対応ができ、安全で安心な国づくりができます。

移転候補地

国会等移転審議会は、平成11(1999)年12月20日、小渕内閣総理大臣に対し、移転先候補地として「栃木・福島地域」「岐阜・愛知地域」、そして将来移転先候補地となる可能性がある地域として「三重・畿央地域」を選定する答申を行いました。
審議会では、移転先候補地の答申を行うにあたり、16の評価項目を設け点数付けを行いました。さらに、各項目の重要度を加味した上で総合点を算出した結果、「栃木・福島地域」が最高得点を獲得しています。

→より詳細な情報はこちら

主な取組

国の主な取組経過（PDF：112KB）

→より詳細な国の取組はこちら（外部サイトへリンク）（国土交通省HP）

県の主な取組経過（PDF：116KB）

→より詳細な県の取組はこちら

※平成21（2009）年度以降の県の取組については下部に記載

～新たな視点を加えた施策展開へ～

現状と課題

国会等移転については、平成17(2005)年の国会等移転に関する政党間両院協議会を最後に議論の進展がありません。
今般の新型コロナウイルス感染症の大都市圏を中心とした感染拡大は、人口集中リスクをあらためて顕在化させました。
令和2(2020)年4月の中央防災会議では、首都直下地震や富士山の噴火等が発生した場合、非常に多くの住民や経済活動に影響を与えると指摘されており、国や企業のBCPの観点からも、東京一極集中の是正や災害対応力の強化は喫緊の課題となっています。
感染症拡大やデジタル化の進展を背景に、テレワークが普及するとともに東京圏在住者の地方移住への関心が高まっています。

分散型社会の構築

中央省庁をはじめとする国の機関や民間企業など、首都が有する社会機能の一部について地方への分散移転を働きかけていきます。
地理的優位性など本県の強みを積極的にアピールして本県への分散配置を働きかけます。

期待される効果

国

東京一極集中の是正（人口過密に伴うリスクの減少・回避）
災害対応力の強化

県

地方への新たな人の流れの創出
地域の活性化

地域別のテレワーク実施率

R5テレワーク

地方移住への関心（東京圏在住者）

R5地方移住

出典：内閣府「第6回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和5年4月19日）

県の取組状況

令和6(2024)年度

2024年	6月	15日	県民の日記念イベントにおけるパネル展示
	6月		国会等移転の促進及び「キャンプ那須（仮称）」の整備、中央省庁等の地方移転の推進等の具体的検討を国に要望（郵送）
	7月		栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（書面）
	9月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
2025年	1月		県政企画展示コーナーにおけるパネル展示（予定）
	3月		衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動（予定）

令和5(2023)年度

2023年	6月	10日	県民の日記念イベントにおけるパネル展示
	7月		栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（書面）
	7月		国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備、中央省庁等の地方移転の推進等の具体的検討を国に要望（郵送）
	8月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	12月	1日～8日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示
2024年	3月		衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施（書面）

令和5（2023）年度事業報告まとめ（PDF：623KB）

令和4(2022)年度

2022年	6月	11日	県民の日記念イベントにおけるパネル展示
	7月		栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（書面）
	7月		国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備、中央省庁等の地方移転の推進等の具体的検討を国に要望（郵送）
	8月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	10月	1,2,29,30日	いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会「いちご一会広場」におけるパネル展示
	12月	2日～9日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示
2023年	2月		衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施（書面）

令和3(2021)年度

2021年	7月		栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（書面）
	7月		国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備、中央省庁等の地方移転の推進等の具体的検討を国に要望（郵送）
	8月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	12月	3日～10日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示
2022年	2月		衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施（書面）

令和2(2020)年度

2020年	7月		栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（書面）
	7月		国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備、「中央省庁の地方移転」等の具体的検討を国に要望（郵送）
	9月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	12月	11日～18日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2021年	2月		衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施（書面）

令和元(2019)年度

2019年	6月	10日	国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
	6月		栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（書面）
	7月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	12月	13日～20日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2020年	1月	22日	衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施

平成30(2018)年度

2018年	6月	28日	国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
	7月		栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（書面）
	7月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	11月 12月	30日～ 7日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2019年	2月	4日	衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施

平成29(2017)年度

2017年	6月	29日	国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
	7月		栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（書面）
	7月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	12月	1日～8日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2018年	3月	26日	衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施

平成28年(2016)年度

2016年	7月	13日	国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
	7月		栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（書面）
	7月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	11月 12月	25日～ 2日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2017年	3月	21日	衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施

平成27年(2015)年度

2015年	5月	29日	国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
	6月		栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（書面）
	7月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	11月 12月	25日～ 2日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2016年	3月	17日	衆議院・参議院事務局、内閣府及び国土交通省からの情報収集活動を実施

平成26年(2014)年度

2014年	5月	29日	国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
	6月		栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（書面）
	7月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	1月	23日～30日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2015年	3月	17日	衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施

平成25年(2013)年度

2013年	6月		栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（書面）
	6月	27日	国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
	7月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	1月	24日～31日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2014年	3月	17日	衆議院事務局、内閣府及び国土交通省からの情報収集活動を実施

平成24年(2012)年度

2012年	6月	26日	栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（県庁）
	6月	29日	国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
	7月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	2月 3月	25日～ 1日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2013年	3月	21日	衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施

平成23年(2011)年度

2011年	5月		栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（書面）
	6月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	6月	30日	国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
	11月	17日	衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施
	12月	9日～15日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布

平成22年(2010)年度

2010年	4月	21日	栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（県庁）
	5月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	7月	8日	国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
	9月	10日	国土交通省政策統括官が栃木・福島地域を現地視察
2011年	2月	5日	北関東道全線開通関連イベントにおけるグッズ配布
	3月	11日	参議院事務局からの情報収集活動を実施（衆議院事務局及び国土交通省については東日本大震災のため中止）

平成21年(2009)年度

2009年	4月	21日	栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（県庁）
	4月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	6月	25日	国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
	8月	21日～28日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
	9月	2日	国土交通省政策統括官が栃木・福島地域を現地視察
2010年	3月	17日	衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施
	3月		『那須地域ルートマップ』の作成（6,000部）