令和6(2024)年度栃木県農薬管理指導士【養成】研修を開催します

趣旨

    栃木県では、農薬の安全かつ適正な使用と環境への負荷軽減を推進するため、農薬使用者、農薬販売者及び営農指導員等を対象に、農薬に関する専門的な研修と研修内容の習熟度合いを判定するための試験を実施し、一定水準以上の知識を有する者を農薬の取扱いについて指導的な役割を果たすべき者として認定します。

養成研修の概要

日程及び場所

• 日程：令和6(2024)年11月14日（木曜日）【1日間】
• 場所：栃木県庁研修館（宇都宮市塙田1-1-20）（PDF：196KB）

受講・受験料

    無料

    ただし、研修テキスト（農薬概説2024）は研修受講生の自己負担です。

    ※研修当日、会場で研修テキストの販売は行いませんので、必ず事前にお買い求めください。
        購入方法については「研修当日の持ち物」をご確認ください。

申込方法【今年度の申込受付は終了しました】

次の1または2のいずれかの方法でお申し込みください。

  1 郵送でお申し込み

    以下の(1)～(3)の書類を、栃木県農政部経営技術課グリーン農業推進担当宛て、郵送により提出してください。

    (1)受講申請書（写真貼付）  1部

        ○農薬管理指導士養成研修受講申請書（PDFファイル（PDF：67KB）、Wordファイル（ワード：21KB））

    (2)個人情報の取扱いについて（受講申請書の裏面）  1部

    (3)受付票返信用の郵便はがき（住所、氏名を記入の上、85円切手を貼付）  1部

  2 電子申請でお申し込み

    インターネットをご利用の方は、こちら（外部サイトへリンク）からお申し込みください。

    スマートフォン、携帯電話の方は、下記の2次元コードからのお申し込みも可能です。
    ※ 一部、スマートフォン、携帯電話からのお申し込みができない機種がございます。

    

 

【申込受付期間（郵送、電子申請ともに共通）】

    令和6(2024)年9月24日（火曜日）～10月25日（金曜日）

    （土日祝日を除く。8時30分～17時15分受付。郵送の場合は当日消印有効。）

    ※上記の受付期間外は受け付けませんので、御注意ください。

研修当日の持ち物

• 受講申請確認票（郵送の場合には返信用郵便はがきの裏面、電子申請の場合には各自ダウンロードの上、印刷して写真を添付）
• 農薬概説2024   ※研修会場での当日販売は行いません。受講申請確認票と一緒にご提示ください。

     【農薬概説2024の購入方法】(1)または(2)のいずれかの方法で、事前に購入してください。

       (1)書店での注文

       (2)一般社団法人 日本植物防疫協会に直接注文（送料・振込手数料等が別途必要）。

             詳しくはホームページhttps://jppaonlinestore.raku-uru.jp/（外部サイトへリンク）をご覧ください。

• 筆記用具（鉛筆・シャープペンシル、消しゴム。消せるボールペンは不可。）  

当日受講に当たっての注意事項

• 今年度の養成研修は、今回限りの開催となります。
• 駐車場に限りがございますので、御来場の際は、相乗りや公共交通機関の利用に御協力くださいますようお願いします。
• 全ての講義を受講されなかった場合は、農薬管理指導士に認定されませんので御注意ください。
• 遅刻は認められません。会場は9時開場になりますので、それ以前に来場されても会場内に入ることはできません。
• 昼食は各自でご準備の上、午後の研修に間に合うようにお済ませください。
• そのほか  詳細は養成研修開催要領（PDF：163KB）をご確認ください。

その他

  栃木県農薬管理指導士認定事業実施要領第4の6の（2）に基づき、全国農業協同組合連合会会長が認定した「防除指導員」又は全国農薬協同組合理事長が認定した「農薬安全コンサルタント」又は公益社団法人緑の安全推進協会長が認定した「緑の安全管理士」の資格を有する方は、農薬管理指導士等の資格を有しなくとも、更新研修を受講することにより認定証の交付を受けることができます。

「ゴルフ場農薬適正使用士」の資格をお持ちの方

 令和2(2020)年度からは「ゴルフ場農薬適正使用士」については、「農薬管理指導士」に資格を統合したため、今後認定される資格名はすべて「農薬管理指導士」となります。

 現在お持ちの「ゴルフ場農薬適正使用士」の資格は、認定期間まで有効です。認定期間の最終年度（例：平成38（令和8（2026））年3月31日まで → 令和7（2025）年度）に、更新研修を受けることで自動的に資格名が変更され、従来どおり認定期間を更新できます。今回の資格統一を受けて、改めて養成研修を受け直すことや、認定証の再交付申請等の手続きを行う必要はありませんので、今年度が更新対象となる方は更新研修案内をご覧ください。

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