産業政策推進資金の御案内

県内に事業所を有する者であって、次のいずれかに該当する中小企業者等（新たに設置する場合を含む。）

1. 県観光交流課長の認定を受けたもの
2. 北関東観光連携保証制度を利用するもの

県内に事業所を有する者であって、次のいずれかに該当する中小企業者等（新たに設置する場合を含む。）

1. 県健康増進課等の「とちぎ健康経営事業所」の認定を受けたもの
2. 女性活躍推進法第9条の規定に基づく「えるぼし」の認定を受けたもの
3. 次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第13条の規定に基づく「くるみん」の認定を受けたもの
4. 県人権男女共同参画課の「男女生き活き企業」の認定を受けたもの
5. 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて、「パートナーシップ構築宣言」を登録・公表しているもの
6. 障害者雇用促進法第77条の規定に基づく「もにす」の認定を受けたもの

フードバレーとちぎの推進のために必要な事業実施に係る運転資金及び設備資金

観光立県躍進プロジェクトの推進のために必要な事業実施に係る運転資金及び設備資金

海外展開のために必要な事業実施に係る運転資金及び設備資金

従業員の健康づくりや、女性活躍の推進、子育て支援、働き方の見直し、取引の適正化、障害者雇用の促進のために必要な事業実施に係る運転資金及び設備資金

県内に事業所を有する中小企業者又は中小企業団体（新たに設置する場合を含む。）

とちぎ創生15戦略（第2期）に資するものとして指定金融機関が提案した取組に係る運転資金及び設備資金

指定金融機関の定めるところによる。

ただし、1億円（うち運転資金3,000万円）を超えない範囲とする。

指定金融機関の定めるところによる。ただし、次の期間を超えない範囲とする。
運転資金  7年以内（うち据置1年以内）

設備資金 10年以内（うち据置2年以内）

指定金融機関の定めるところによる。

ただし、固定金利とし、年2.2%を超えない範囲とする。

指定金融機関の定めるところによる。

別紙取扱資金一覧のとおり

県内に事業所を有する中小企業者又は中小企業団体であって、県産業政策課の「とちぎSDGs推進企業登録制度」に登録されたもの（登録申請中のものを含む）

SDGsの達成に必要な運転資金及び設備資金

1億円

10年以内（うち据置2年以内）

年 2.0%以内（保証なし）
年 1.7％以内（責任共有制度対象）
年 1.5％以内（責任共有制度対象外）
責任共有制度について

金融機関の必要に応じて信用保証協会の保証を付するものとする
保証料について

県内に事業所を有する中小企業者又は中小企業団体

カーボンニュートラルに向けた取組に必要な運転資金及び設備資金

1億円

10年以内（うち据置2年以内）

年 2.0%以内（保証なし）
年 1.7％以内（責任共有制度対象）
年 1.5％以内（責任共有制度対象外）
責任共有制度について

金融機関の必要に応じて信用保証協会の保証を付するものとする
保証料について