一般資金（設備）の御案内

県内に事業所を有し、かつ同一の事業実績を1年以上有する中小企業者、中小企業団体

事業に必要な設備資金

（例）

1. 機械

• 生産、加工、試験、測定、搬送、販売又は役務の提供に使用し設置の効果が充分に期待される機械（コンピュータ（ソフトウェアを含む。）等の情報機器を含む。）
• 構築物等 
• 事業実施に必要不可欠な車両（運送用自動車、特殊自動車、介護・福祉用自動車、宅配業務用原動機付き自転車・自動二輪車等）    等

2. 建物

• 店舗、工場、倉庫及び事務所等の新築、取得、増改築又は改装経費
• 上記建物に付随する設備の購入経費、（単なる機械装置の購入は除く。）
• テナント出店に要する改装経費    等

3. 土地  ※投機目的での土地購入は対象外

• 事業拡大のための用地取得
• 事業承継における土地の譲り受け    等

1億円

10年以内（うち据置1年以内）

年 2.5%以内（保証なし）

年 2.2％以内（責任共有制度対象）
年 2.0％以内（責任共有制度対象外）

責任共有制度について

金融機関の必要に応じて信用保証協会の保証を付するものとする

保証料について