指定成分等含有食品による健康被害情報の届出

令和2年6月1日から、食品衛生法の改正により特別の注意を必要とするものとして厚生労働大臣が指定する成分等を含有する食品（以下「指定成分等含有食品」という。）の健康被害情報について、届出が義務化されました。

製造者や販売者の皆様は、消費者等から健康被害の情報が寄せられた際には、最寄りの健康福祉センター（保健所）にその内容を届け出てください。

（厚生労働省のホームページより引用）

 届出の対象（改正食品衛生法第８条）

• 指定成分等含有食品を取扱う営業者（製造者、表示責任者等）の皆様【義務】

製造、販売等を行った指定成分等含有食品により、健康被害が生じた又は生じるおそれがある旨の情報（疑いを含む。）を得た場合は、管轄する健康福祉センター（保健所）へ届出が必要です。

《注意事項》　
※症状の重篤度に関わらず、また因果関係が不明な段階であっても、指定成分等含有食品による健康被害と疑われる事例があった場合は届け出てください。

※健康被害が発生していない場合でも、研究報告や試験検査の結果、そのおそれがあると判明した場合は届出が必要です。 

• 医療関係者（医師、歯科医師、薬剤師その他の関係者）の皆様【努力義務】

指定成分等の摂取によるものと疑われる人の健康に係る被害の把握に努めるとともに、健康福祉センター（保健所）から協力を要請されたときは、健康被害に関する情報の提供その他必要な協力をお願いいたします。

届出様式

指定成分等含有食品を取扱う営業者の方は、健康被害情報を把握した場合、以下の「健康食品の摂取に伴う有害事象情報提供票」に記入の上、管轄する保健所に届出してください。

健康食品の摂取に伴う有害事象情報提供票（様式１（エクセル：34KB））（様式２（PDF：90KB））

 指定成分

• コレウス・フォルスコリー 
• ドオウレン
• プエラリア・ミリフィカ
• ブラックコホシュ　

関係通知等

指定成分等含有食品（厚生労働省ホームページ）（外部サイトへリンク）

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