障害及び障害者に関する理解促進

• とちぎ県政出前講座の実施
• ふれあい交流・体験事業の実施
• 栃木県心の輪を広げる障害者理解促進事業の実施
• 共生社会とちぎづくり表彰の実施
• 栃木県障害者文化祭（カルフルとちぎ こころのつどい）の開催
• 栃木県障害者芸術展（Viewing展）の開催
• 世界自閉症啓発デー（4月2日）及び発達障害啓発週間（4月2日～4月8日）の取組
• ヘルプマークの配布及び普及啓発
• 周知パンフレット等の配布
• 各種メディアによる障害理解の推進
• 職員対応要領の策定 
• 関連リンク

 

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 とちぎ県政出前講座の実施

• 団体や企業の研修などにも活用いただけます。
• 講師及び資料代は無料ですが、場所や参加者の確保については、申込みいただく団体において御負担いただきます。 

 ふれあい交流・体験事業の実施

 障害や障害者に対する理解を深めるため、「とちぎ県政出前講座」による障害者差別解消の説明と合わせて、障害者が企業や各種団体、学校等を訪れて共に語りあったり、イベント参加による交流・体験を実施しています。

栃木県心の輪を広げる障害者理解促進事業の実施

  障害者に対する県民の理解の促進を図るため、県民を対象に「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」を公募しています。

主催

栃木県・栃木県教育委員会

募集テーマ(過去の実績例)

応募資格

主な日程

  募集期間  7月上旬～9月上旬

  表彰式  12月上旬 

その他

  「心の輪を広げる体験作文」入選作品

  詳細については、県ホームページ「報道発表」やお電話等で御確認ください。 

 

• 心の輪を広げる体験作文
  テーマ：出会い、ふれあい、心の輪 -障害のある人とない人との心のふれあい体験を広げよう-
  募集区分：小学生以上（ 特別支援学校の小学部、中学部及び高等部の児童生徒を含む）
• 障害者週間のポスター
  テーマ：障害の有無にかかわらず誰もが能力を発揮して安全に安心して生活できる社会の実現
  募集区分：小学生及び中学生（ 義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及び中学部の児童生徒を含む）

共生社会とちぎづくり表彰の実施 

  差別解消推進条例に基づき、平成29年度から次の3部門においてそれぞれ、障害の有無にかかわらず、誰もが共に支え合う社会の実現のため県民の模範となる行為をしたと認められる者を表彰しています。 

障害者差別解消部門

  栃木県障害者差別解消推進条例第10条の規定に基づき、「共生社会とちぎ」の実現に向け、障害及び障害者に関する理解を深め、合理的配慮の浸透・定着を図ることを目的とし、障害者差別の解消の推進について特に顕著な功績があると認められる県民、事業者及び団体

障害者の工賃向上部門

  障害者の工賃向上を推進するため、障害者就労支援施設からの物品の調達等に積極的に取り組む事業者及び団体 

ナイスハート部門

  障害者の就労支援施設の商品販売会の開催等に寄与した県民、事業者及び団体で、特に知事が認める者 

 周知パンフレット等の配布

県では、法律の概要や障害のある人に対する配慮例を掲載したパンフレットを作成しました。 障害者差別解消法について（PDF：1,243KB） 障害者差別解消法パンフレット（テキスト版）（テキスト：11KB）

（PDF：4,254KB）

県では、障害の有無にかかわらず、誰もが地域の一員として互いを尊重し、支え合いながら暮らすことができる“共生社会とちぎ”を実現するため、全ての県民にとって障害者差別解消を推進するための具体的な行動につながる「道しるべ」として、「障害者差別対応指針」を策定しました。障害者差別解消を推進するための基本的な考え方や障害者に関する基礎的な知識、障害者差別解消の手がかりを記載しています。是非、ご覧ください。身近なことから取り組みましょう！ 栃木県障害者差別対応指針～障害者差別解消のための道しるべ～ 本文（PDF：1,851KB） テキスト（テキスト：194KB） 栃木県障害者差別対応指針【概要版】～障害者差別解消の道しるべ～ るびなし（PDF：4,156KB） るびあり（PDF：4,254KB） テキスト（テキスト：37KB）

 

 

各種メディア等による障害理解の推進

 各種県政広報媒体を活用し、障害理解についての普及啓発に取り組んでいます。 

• 広報紙「とちぎ県民だより」
• テレビ放送「知っトク！なるとちっ」
• ラジオ放送「県政ナビ」
• メールマガジン「元気発信メール」
• 掲示スペース「本町交差点地下横断歩道」  ほか  

 職員対応要領の策定

平成28年4月に施行となる障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、職員による差別解消の取組を確実なものとするため、職員が適切に対応するために必要な要領を策定しています。

本県においては、職員対応要領に基づき、障害者に対する合理的配慮の提供等に意を用いながら、各種事業・事務の実施に当っています。

• 栃木県における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（PDF：734KB）
• 栃木県教育委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領
• 栃木県警察における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（PDF：165KB）

関連リンク

• 障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト【内閣府】（外部サイトへリンク）
  企業や店舗などの事業者等が障害のある人に対して行うこととされる「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」など、障害者差別解消法により定められている事項について解説されています。

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