生活福祉資金貸付制度の概要

生活福祉資金について

　低所得者世帯や高齢者世帯、障害者世帯に対し、例えば、技術習得や高校・大学等への就学、負傷又は疫病等の療養に必要な経費等の貸付けを行っています。　

申請窓口

　栃木県社会福祉協議会（外部リンク）を実施主体として、県内の各市町社会福祉協議会（外部リンク） が窓口となって対応しています。

貸付対象

　県内に居住する次に掲げる世帯で、資金の貸付けにより今後の自立が見込まれる世帯

　１．低所得世帯
　　　　・・・一定の所得基準額以下の世帯

　２．高齢者世帯
　　　　・・・日常生活上療養又は介護を要する６５歳以上の方が属する世帯で、一定の所得基準額以下の世帯

　３．障害者世帯
　　　　・・・障害を持つ方が属する世帯

貸付資金の種類

• 総合支援資金　（失業者等、日常生活全般に困難を抱えている世帯に対して、生活再建までの間に必要な生活費等）
• 福祉資金　（住宅の増改築、福祉用具購入、療養等に必要な経費及び緊急小口資金）
• 教育支援資金　（就学及び入学するために必要な経費）
• 不動産担保型生活資金　（高齢者世帯に対して、一定の居住用不動産を担保とした生活費）

　　※貸付条件等一覧（外部リンク）

 

連帯保証人

　原則、必要としますが、連帯保証人がいない場合でも貸付け可能です。

貸付金利子

　連帯保証人がいる場合は無利子
　連帯保証人がいない場合は年1.5％
　※緊急小口資金及び教育支援資金は無利子
　　　不動産担保型生活資金は年3％又は長期プライムレートのいずれか低い利率

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