「要安全確認計画記載建築物（防災拠点）」の耐震診断結果公表について

「要安全確認計画記載建築物（防災拠点）」の耐震診断結果等の公表

建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下、「法」という。）第9条の規定に基づき、栃木県内（宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、大田原市、那須塩原市を除く）の「要安全確認計画記載建築物（防災拠点）」について耐震診断結果等を公表します。

要安全確認計画記載建築物（防災拠点）に対する耐震診断の義務付け

県では、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下、「法」という。）5条3項1号に基づき、大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物として、栃木県耐震改修促進計画（三期計画）（以下、「三期計画」という。）において、次の対象建築物のうち意向が確認された所有者に対し、所管行政庁へ耐震診断結果等の報告を義務付けています。

対象建築物

三期計画において「防災拠点である建築物」と記載されたもの

三期計画に記載された建築物（PDF：112KB）

耐震診断結果の公表

栃木県が所管する「要安全確認計画記載建築物（防災拠点）」の耐震診断結果等は以下のとおりです。今後、該当する建築物の耐震改修等の進捗状況を随時更新していきます。

なお、「防災拠点である建築物」のうち、足利市役所本庁舎、足利市役所教育庁舎、足利市役所別館の3棟については所管行政庁である足利市が耐震診断結果棟の公表をします。

○耐震診断結果の見方（耐震診断結果と附表の関係）（PDF：129KB）

○耐震診断結果（令和7年2月28日更新）（PDF：77KB）

 

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