建築物省エネ法について

 

法律の概要

　令和4(2022)年6月17日に公布された改正建築物省エネ法の概要については、国土交通省のホームページ（外部サイトへリンク）を御覧ください。

 

省エネ適判について

　原則として全ての新築住宅・非住宅において省エネ基準の適合が義務付けらます。

　省エネ基準への適合を確認するために、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関によるエネルギー消費性能適合性判（省エネ適判）を受けることが義務付けられています。

　栃木県では平成29年4月より、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の全ての範囲についての業務を行わせることとしておりますので、県の所管区域では、県又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関による適合性判定を受けることができます。

 手数料

　令和7年4月1日から建築物エネルギー消費性能適合性判定申請手数料が改正されました。

　詳しくはチラシ（PDF：410KB）をご覧ください。

　　

 提出書類について

適合性判定に係る計画書を提出する者は次に掲げる図書について正副2部用意し提出してください。なお、標準入力法・主要室入力法により計算した計画書の場合には正副3部を提出してください。

• 計画書^※（省令：別記様式第1）
• 変更計画書^※（省令：別記様式第2）
• 委任状（代理者によって計画書の提出を行う場合）
• その他関係図書（設計内容説明書、付近見取図、配置図、仕様書、各階平面図、床面積求積図、用途別床面積表、立面図、断面図又は矩計図、各部詳細図、各種計算書、機器表　等）

　※様式については、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）からダウンロードをお願いいたします。

その他の申請様式

• 軽微変更該当証明申請書(別記様式第1号（県細則第3条関係））（ワード：16KB）
• 建築物エネルギー消費性能確保計画取下申出書(別記様式第2号（県細則第5条関係））（ワード：16KB）
• 特定建築物等報告書(別記様式第3号（県細則第6条関係））（ワード：16KB）

 

認定制度について

認定手数料

 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定

     認定申請手数料一覧（PDF：410KB）

 

認定基準

 主に以下の項目について審査を行い、認定を行います。 

 性能向上計画認定基準

         ・外皮の熱性能

         ・一次エネルギー消費量

         ・基本方針 

         ・資金計画

 

   一次エネルギー消費量の算定については、WEBプログラムをご利用ください。

  住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報（建築研究所）（外部サイトへリンク）

手続きについて

栃木県では、技術的能力のある外部の機関による技術的審査を実施しています。申請に際しては、あらかじめ外部の機関による技術的審査を受けることにより、認定手続を円滑に行うことが可能です。

技術的審査実施対象の外部機関

認定対象の建築物の用途	技術的審査実施対象の外部機関
住宅のみの用途に供するもの	登録省エネ判定機関（※4） 登録住宅性能評価機関（※5）
住宅以外の用途が混在するもの	登録省エネ判定機関（※4）

 

(※4)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第14条第1項に規定する登録省エネ判定機関

(※5)住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関

 

提出書類について

認定申請をしようとする者（申請者）は、次に掲げる図書について正副2部用意し、申請してください。なお、標準入力法・主要室入力法により計算した申請書の場合には正副3部を提出してください。

 建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定

• 認定申請書（省令：別記様式第33） （ワード：113KB）
• 変更認定申請書（省令：別記様式第35) （ワード：47KB）
• 登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関が交付する「法第30条第1項第1号に掲げる基準」に適合していることを証する書類（適合証）
• 委任状（代理者によって認定の申請を行う場合）
• その他関係図書（設計内容説明書、付近見取図、配置図、仕様書、各階平面図、床面積求積図、用途別床面積表、立面図、断面図又は矩計図、各部詳細図、各種計算書、機器表　等）

その他の申請様式

• 建築物エネルギー消費性能確保計画取りやめ申出書(別記様式第4号（県細則第7条関係））（ワード：16KB）
• 建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請取下申出書(別記様式第5号（県細則第11条関係））（ワード：16KB）
• 状況報告書(別記様式第7号（県細則第13条関係））（ワード：16KB）
• 認定建築物エネルギー消費性能向上計画取りやめ申出書(別記様式第8号（県細則第14条関係））（ワード：16KB）

工事完了報告書について

 建築工事が完了したときには、工事完了報告書を提出してください。

• 工事完了報告書(別記様式第6号（県細則第13条関係））（ワード：16KB）

 

所管行政庁（問合せ先・窓口）

省エネ適判、性能向上認定は、法第2条第5項に定める所管行政庁が行いますが、栃木県内の所管行政庁は次の表のとおりです。

なお、栃木県が所管行政庁となる申請等の窓口は、県建築指導課となります。（市町村の受付経由は行いません。）

 

建設地	所管行政庁
宇都宮市・足利市・栃木市・佐野市・鹿沼市・日光市・小山市・大田原市・那須塩原市	各市
上記以外の市町	県建築指導課

 

関連リンク

  建築物省エネ法のページ（国土交通省HP）（外部サイトへリンク）

  財団法人建築環境・省エネルギー機構ホームページ（外部サイトへリンク）

  栃木県建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則（内部リンク）

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