令和元年度事業概要

　日頃、当所事業の円滑な推進に格別の御理解と御協力をいただき厚く御礼申し上げます。

　昨年5月に元号が平成から令和に代わり、明るい希望の中で幕開けした令和元年度ですが、家畜衛生関係では、一昨年9月に岐阜県で国内26年ぶりに発生した豚熱は、周辺地域から関東地方にまで拡大し、病名変更、予防的ワクチン接種、いのしし経口ワクチン散布等、様々な動きがありました。予防的ワクチン接種の開始により、本州では発生が収まったように思われた矢先の今年の年明け、突然、流行地域から遠く離れた沖縄県で発生し、3月までに7例が続発しました。4月14日にようやく全ての制限が解除されましたが、本州での野生いのししの感染地域の拡大は続き、まだまだ油断することができない状況が続いています。本県は、近県での豚での発生や野生いのししの感染確認等を受け、昨年12月にワクチン接種推奨地域に指定され、当所においては、管内の飼養豚へのワクチン初回接種を3月から概ね1か月掛けて行い、4月からは、県内他地域への応援や管内の追加接種、免疫付与状況確認検査等、新型コロナウイルスの影響で様々な制約や障害がある中、CSF対策を最優先として事業を進めております。一方、長年、家畜保健衛生所の中心業務であった牛のブルセラ病、結核病検査については、国内の清浄化が達成されたとして全国的サーベイランス対象から外され、定期検査がなくなりました。当所では、昨年度から、新たな業務として、生産現場で問題となっている地方病性牛白血病や牛ウイル性下痢・粘膜病、豚繁殖・呼吸障害症候群等の慢性疾病対策を開始したところで、更なる推進に努めることとしています。

　畜産経営を取り巻く情勢は、TPP11や日欧EPAに続く日米貿易協定の締結により国際競争が一層激化する中、今般の新型コロナウイルスの流行による流通・消費の激減や価格の低下が加わり、畜産農家の皆様には、大きな不安を抱えこれまでにない厳しい状況に置かれているものと思います。更に、一昨年8月に中国で確認後、瞬く間にアジア全域にまん延したアフリカ豚熱を始め、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザについても、我が国への侵入リスクは依然高く、今後も厳重な警戒が必要な状態が続いており、家畜伝染病予防法や飼養衛生管理基準等の改正により防疫対策の一層の強化・徹底が必要となっています。新型コロナウイルスについては、まだまだ先行きが不透明な情勢ですが、一刻も早く収束し、通常の生活と経済活動が再開されることを願いつつ、厳しい状況にある畜産農家にしっかり寄り添い、強い信頼関係の下、家畜衛生で畜産農家・畜産経営を守り、応援していきたいと思っております。

　ここに令和元年度の当所の事業実績を取りまとめましたので、御高覧いただき、令和2年度も引き続き当所事業への変わらぬ御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。

県央家畜保健衛生所の概要（PDF：1,308KB）

令和年度事業実施状況

第61回栃木県家畜保健衛生業績発表会演題

 参考資料