重要なお知らせ
更新日：2026年8月25日
ここから本文です。
令和8(2026)年度社会課題解決スタートアップ企業応援事業 認定事業を募集します
概要
県では、本年度から新たに、社会課題解決スタートアップ企業応援事業を実施します。
この事業は、個人版ふるさと納税及び企業版ふるさと納税の制度等を活用し、社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業の経営基盤強化等に要する経費を補助するものです。
創業初期から成長期にかけてのスタートアップ企業等の更なる成長を後押しすることにより、本県における社会課題の解決を促進するとともに、スタートアップ企業が社会の発展に資することへの理解促進を図り、広く地域全体で支援する機運を高めることを目的としています。
事業の流れ
1 事業認定申請の公募
県は、社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業からの事業認定申請を公募します。
2 事業の審査・認定事業の決定
県が設置する審査委員会において、申請書類及びプレゼンテーションにより審査を行い、認定事業を決定します。
決定後、県が契約するふるさと納税ポータルサイトに、認定事業を掲載します。
3 寄附金の募集
県は、ふるさと納税ポータルサイトにおいて、期間を定め、個人版ふるさと納税による個人からの寄附を募集します。
寄附の募集に当たり、認定事業者は、寄附目標額を明示するとともに、寄附を呼びかける等の周知・広報活動を積極的に行うものとします。
※企業版ふるさと納税による寄附等は、通年で募集します。
4 交付上限額の決定
3による寄附金額を県が精査し、認定事業者ごとに交付上限額を決定します。
※5～7については、令和9(2027)年度に実施します※
5 補助金交付申請・交付決定
4により決定した交付上限額に基づき、認定事業者は県に補助金の交付申請を行い、県は交付決定を行います。
6 認定事業の実施
5の交付決定後、認定事業者は、認定事業を実施します。
7 実績報告、補助金額の確定・精算
事業完了後、認定事業者は、県に実績報告書を提出します。
県は、実績報告書に基づき検査を行い、補助金の額を確定し、補助金を交付します。
認定事業の募集
令和9(2027)年度に事業を実施するスタートアップ企業を、令和8(2026)年度に公募し、審査の上で、事業計画の認定を行います。
事業の認定を受けた認定事業者は、令和9(2027)年度の交付決定後に、認定事業を執行するものとします。
詳細は、事業概要資料、実施要綱、認定事業に係る公募要領及び寄附金募集要領をご確認ください。
対象事業
補助金の対象となる事業は、次に掲げるいずれにも該当するものとします。
1 県内の社会課題の解決及び本県産業の振興に資する事業
2 公の秩序又は善良の風俗に反しない事業
3 政治活動及び宗教活動に関連しない事業
応募資格
認定事業に係る公募要領の2 (2) に挙げた要件を全て満たす法人とします。
補助対象経費、補助率及び補助上限額
補助対象経費 研究開発費、設備導入費、人件費、広告費、消耗品費、光熱水費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、手数料 ※公租公課を除く
補助率 10分の10以内
補助上限額 500万円
※ただし、企業が設定した寄附金の目標金額が、500万円より少ない場合は、その目標金額を補助上限額とします。
※補助上限額の範囲内で、企業が自ら寄附目標額を設定するほか、寄附の募集に向けた周知・広報活動等も企業自ら実施していただきます。
※寄附目標額を上限として、集まった寄附額に応じて補助金を交付します。なお、寄附者が返礼品を希望された場合は、寄附額から返礼品等に係る経費が差し引かれます。
申請の手続き
1 申請書類
(1) 事業認定申請書（様式第1）
(2) 法人概要書（様式第2）
(3) 定款、規約等
(4) 申請者の概要がわかるもの（会社案内など）
(5) 誓約書（様式第3）
(6) 事業計画書（様式第4）
(7) 経費内訳書（様式第5）
2 提出方法
上記書類を、電子メールにより下記アドレス宛て提出してください。
3 申請期限
令和8(2026)年9月25日(金曜日) 17時必着
4 質問書の提出
申請に当たり質問事項がある場合は、質問書（様式第6）を、電子メールにより下記アドレス宛て提出してください。
(1) 受付期間
公募開始日～令和8(2026)年9月16日(水曜日) 17時必着
(2) 回答期日及び回答方法
令和8(2026)年9月18日(金曜日)までに順次回答します。回答は原則として本ページに掲載します。
審査
県が設置する、社会課題解決スタートアップ企業応援事業の認定等に係る審査委員会において、申請書類及びプレゼンテーションにより審査を行います。
プレゼンテーションの開催日時・方法等の詳細は、申請者に対し別途通知します。
審査結果の通知・公表
申請者全員に対して、審査の結果を書面で通知するほか、認定事業者の名称を県ホームページに公表します。
スケジュール（予定）
令和8(2026)年度
-
公募開始日～令和8(2026)年9月16日(水曜日) 質問受付期間
-
令和8(2026)年9月25日(金曜日) 申請期限
-
令和8(2026)年9月下旬～10月上旬頃 審査
-
令和8(2026)年10月中旬頃 認定事業の決定
-
令和8(2026)年10月～11月頃 寄附金募集準備期間
-
令和8(2026)年11月～令和9(2027)年2月頃 個人版ふるさと納税による寄附金募集期間
-
令和9(2027)年2月頃 寄附金額精査、補助上限額の決定
令和9(2027)年度
-
令和9(2027)年4月頃 補助金交付申請、交付決定
-
令和9(2027)年4月～令和10(2028)年2月頃 認定事業者による認定事業実施
-
令和10(2028)年2月頃 認定事業の成果報告会
-
令和10(2028)年3月頃 実績報告の提出、補助金の交付
公募要領・様式等
お問い合わせ
経営支援課
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階
電話番号：028-623-3177
ファックス番号：028-623-3340