不妊治療の費用

不妊治療の保険適用について

  令和4(2022)年4月から、人工授精や生殖補助医療が保険適用となりました。

  保険適用となった治療費の負担額は3割となります。

  詳しくは、厚生労働省のホームページ「不妊治療に対する取り組み」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

  なお、保険適用後の取扱いに関するご不明な点については、厚生労働省関東信越厚生局栃木事務所（028-341-8486）宛てにご相談ください。

保険適用となる治療

原因疾患への治療

  造精機能障害、精管閉塞、卵管癒着、排卵障害などに対する手術療法や薬物療法

一般不妊治療

  タイミング法、人工授精

生殖補助医療

  採卵・採精、体外受精・顕微授精、受精卵・胚培養、胚凍結保存、胚移植

その他

  上記に加えて、追加的に実施されることのある「オプション治療」の中にも保険適用となるものがあります。

  また、「先進医療」として保険と併用できるものもあります。（この場合、先進医療分は自己負担となります。）

※「先進医療」とは、保険外の先進的な医療技術として認められたもので、保険診療と組み合わせて実施することができます。先進医療は医療機関ごとに実施できる内容が違いますので、詳細は医療機関にご相談ください。

 

年齢・回数の要件

  生殖補助医療では、年齢及び回数の要件があります。

年齢制限

  治療開始時において、女性の年齢が43歳未満であること。

回数制限

はじめての治療開始時点の女性の年齢	回数の上限
40歳未満	通算6回まで（1子ごとに）
40歳以上43歳未満	通算3回まで（1子ごとに）

 

その他

• 事実婚の場合も保険適用の対象となります。その場合、医療機関より、事実婚について確認されたり、書類を求められたりすることがあります。
• 治療にかかった費用について、助成を行っている市町もあります。詳しくはお住まいの市町にお問い合わせください。

 

お問い合わせ