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ホーム > 医療 > 医療機関 > 医療法人に関する申請・届出について > （４） その他の申請
更新日：2022年9月2日
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その他、 医療法人に係る申請は、以下のとおりです。
申請をする場合には、事前に、主たる事務所の所在地を管轄する健康福祉センター（宇都宮市の場合は宇都宮市保健所）に相談してください。
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事 項（根拠規定） |
提出書類 | |
| 役員 |
理事を１人又は２人にする場合の認可の申請 ○法第４６条の５第１項ただし書 ○規則第３１条の５ |
医療法人理事数特例認可申請書（ワード：30KB） |
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○法第４６条の６第１項ただし書 ○規則第３１条の５の３ |
（添付書類） １理事長就任予定者の就任承諾書及び履歴書 |
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管理者を理事に加えない場合の認可の申請 ○法第４６条の５第６項ただし書 ○規則第３１条の５の２ |
医療法人管理者理事特例認可申請書（ワード：32KB） | |
| 解散・清算 |
残余財産の処分の認可の申請 ○旧法第５６条第２項 ○旧法第５６条第３項 |
◆社団医療法人の場合 ◆財団医療法人の場合 （添付書類） １清算人が清算人として登記したことを証する書類 ２財産目録 ３貸借対照表 ４社団の医療法人にあっては総社員の同意書 ５財団の医療法人にあっては残余財産の帰属者の同意書 |
| 合併 |
吸収合併の認可 ○法第５８条の２第４項 ○規則第３５条の２ 新設合併の認可 ○法第５９条の２において準用する第５８条の2第４項 ○規則第３５条の５において準用する第３５条の２
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◆吸収合併の場合 ◆新設合併の場合 （添付書類） １理由書 ２社員総会の議事録又は理事会（評議員会）の議事録 ３合併契約書の写し ４定款又は寄附行為（合併前及び合併後） ５財産目録及び貸借対照表（合併前） ６合併後２年間の事業計画及びこれに伴う予算書 ７新たに就任する役員の就任承諾書及び履歴書 ８開設しようとする病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者となるべき者の氏名を記載した書面 |
| 分割 |
吸収分割の認可 ○法第６０条の３第４項 ○規則第３５条の８新設分割の認可 新設分割の認可 ○法第６１条の３において準用する第６０条の３第４項 ○規則第３５条の１１において準用する第３５条の８
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◆吸収分割の場合 ◆新設分割の場合 （添付書類） １理由書 ２社員総会の議事録又は理事会（評議員会）の議事録 ３分割契約書の写し ４定款又は寄附行為（分割前及び分割後） ５財産目録及び貸借対照表（分割前） ６分割後２年間の事業計画及びこれに伴う予算書 ７新たに就任する役員の就任承諾書及び履歴書 ８開設しようとする病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者となるべき者の氏名を記載した書面 |
| 一時役員(理事長） |
一時役員（理事長）の選任の申請 （理事が欠けた場合において、医療法人の業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるとき） ○法第４６条の５の３第2項（法第46条の５の２第3項において準用する場合を含む。）
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（添付書類） １一時役員（理事長）の就任承諾書及び履歴書 ２役員及び社員（評議員）の名簿 |
※ 上記提出書類の審査や確認のため必要な書類として、添付書類以外の書類を提出していただくことがありますので、予めご了承ください。
※ 添付書類が写しである場合は、理事長の原本証明が必要です。
※ 根拠規定中
法 ＝医療法（昭和２３年法律第２０５号）
令 ＝医療法施行令（昭和２３年政令第３２６号）
規則 ＝医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）
旧法 ＝良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部改正する法律（平成１８年法律第８４号）第２条の規定による改正前の医療法
（１）提出
・ 提出先は、主たる事務所の所在地を管轄する健康福祉センター（宇都宮市の場合は宇都宮市保健所）です。
・ 提出部数は、知事所管法人は正本１部、副本２部の計３部です。
（２）作成上の注意
・ 用紙は日本工業規格Ａ４判を用い、横書き左綴じとすること。
・ 使用文字は、原則として活字又はワープロ字とすること。
・ 提出する書類でＡ４判より小さい場合は台紙に貼り、理事長印で割印すること。
・ Ａ４判より大きい書類は、Ａ４判の大きさに折りたたむこと。
・ 証明書、謄本等の写しは、理事長の原本証明が必要であること。
申請が認可された場合は、主たる事務所の所在地を管轄する健康福祉センター（宇都宮市の場合は宇都宮市保健所）にて認可書を交付します。
お問い合わせ
医療政策課 医療指導担当
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階
電話番号：028-623-3085
ファックス番号：028-623-3131
Email：iryo@pref.tochigi.lg.jp