森林認証制度について

現状 

   1970年代頃から世界的な森林面積の減少や森林の手入れ不足が問題となり、持続可能な森林経営の推進が必要とされ、その取組の一環として「森林認証制度」が創設されました。

   2020年の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場をはじめ、関連施設において使用される木材は、森林認証を得た森林から調達することになっています。また、様々な場面で森林認証を取得した木材や木製品が求められています。

   そのため、全国各地で森林認証を取得する動きが活発化しており、本県においても企業等が森林認証を取得していますが、全国的に見ればわずかな量です。森林資源の価値向上を図る1つの手段として森林認証を取得する機運が高まっています。

森林認証制度とは

    独立した第三者機関が一定の基準により、「適切な手入れが行われている森林」または「その森林から産出される木材等を適切に扱う経営組織」などを認証し、生産された木材や木材製品にラベル等で認証材であることを示し、消費者の選択的な購買を可能にすることで、持続可能な森林経営を支援する取組です。

   伐採・搬出・製材・加工・流通のすべての段階において分別管理することが求められます。各段階に関わる事業者全員が認証を取得していないと「認証材」として認められません。

 FM認証とCoC認証

   森林認証は、2つの制度があります。

FM認証（フォレスト・マネジメント（Forest Management）認証）

   持続可能な方法で管理されている森林を認証する制度です。

   日本国内では、林業家・森林組合・企業の社有林・地方自治体・NPOなどが認証を取得しています。

CoC認証（チェーン・オブ・カスタディ（Chain of Custody）認証）

   林産物の加工・流通過程を認証する制度です。

SGEC（緑の循環認証会議）

   2003年に発足した日本独自の制度で、一般社団法人により運営されています。

   SGECは、2014年にPEFCに加盟し、PEFCとの相互承認手続きを進め、平成28年6月3日付けで相互承認が認められました。相互承認の成立後は、SGECの認証取得がPEFCの認証と見なされ、PEFCの認証製品として国際的な市場への参入機会を得ることができることになりました。

世界の森林認証制度

   世界各地では、様々な認証機関による森林認証制度が創設され、それぞれに基準を定めて認証しています。

   日本では下記の3つが代表的な認証機関です。

FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）

   1994年に先駆的に発足した国際的な制度で、非営利団体により運営されています。

PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes）

   1999年に発足した国際的な制度で、非営利団体（PEFC評議会）により運営されています。

   各国の認証制度と相互承認できることが特徴です。

森林認証を取得するには

   森林認証を取得するには、独立した第三者機関（認証機関）へ申請し、審査に合格する必要があります。

   森林認証の基準等には下記の事項が含まれます。

   ・国内外の法律・規則等を守ること

   ・森林の状況、施業の結果、生産の結果等をモニタリングにより把握すること

   ・長期及び短期の森林の経営計画を立てること

   ・環境や地域社会等に配慮した森林経営をすること

管内の取組  

鹿沼市

   鹿沼市では、「鹿沼市森林認証協議会」を設立し、林業関係者によるFM認証及び木材関係者等によるCoC認証について、平成28年4月に認証機関である（一社）日本森林技術協会に申請書を提出しました。同年5月に現地審査及び6月に審査会が開催され、平成28年6月30日付けで認証を取得しました。

   現在、森林認証材の普及啓発を行い、様々な建築物や木製品等に認証材が利用されるよう働きかけています。

   鹿沼市森林認証協議会（外部サイトへリンク）

日光市

   日光市では、林業関係者1者及び木材関係者10社が、平成29年1月に認証機関である（一社）日本森林技術協会に申請書を提出しました。同年1～3月に現地審査及び審査会が開催され、平成29年4月1日付けで認証を取得しました。

   現在、既認証取得企業とともに、日光市森林認証協議会を設立し、認証材の普及促進を図っています。

   「日光の木」利用総合戦略委員会（外部サイトへリンク）

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