栃木県グリーン調達推進方針

環境への負荷の少ない持続可能な循環型社会の形成を図るため、平成12（2000）年5月に循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとして、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法 ）」が制定されました。 

県では、同法に基づき、環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の優先的な調達に率先して取り組むことにより、環境物品等の市場の形成や開発を促進し、持続的発展が可能な社会の構築を推進するため、平成13（2001）年度から毎年度「栃木県グリーン調達推進方針」を定め、グリーン調達を推進しています。

平成17（2005）年4月施行の「栃木県生活環境の保全等に関する条例」第63条には、県が行う環境物品等の調達に関し、毎年度方針を作成・公表することなどについて定めています。

 

令和6（2024）年度 栃木県グリーン調達推進方針

令和6（2024）年3月に「令和6（2024）年度栃木県グリーン調達推進方針」を策定しました。
本方針の「令和6（2024）年度環境配慮物品等調達目標」では、23分野 288品目について、判断基準に適合する物品等を優先的に調達することとし、その目標を定めています。

 

電力供給契約における入札の競争参加資格等について

令和4（2022）年度電気事業者別の二酸化炭素排出係数等に基づき下記のとおりとしています。

1  一般競争入札

    入札の競争参加資格の要件：（1）、（2）の両方を満たす電気事業者であること。

    （1）電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示していること。

    （2）配点表による評点の合計が70点以上であること。

             ※（2）については、「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件（配点表）（PDF：37KB）」のとおり

 

2  一般競争入札以外（指名競争入札、随意契約）

    以下の基準値を満たす電気事業者と契約すること。

    基準値：前年度二酸化炭素排出係数（調整後排出係数）  0.575 kg-CO₂/kWh未満

 

令和5（2023）年度 栃木県グリーン調達推進方針の取組結果

 令和5（2023）年度における調達実績は、99.60％（令和4（2022）年度99.27％）と前年度に引き続き高い割合で調達されており、庁内におけるグリーン調達の取組が定着していると考えられます。

省エネルギーラベリング制度について

「栃木県グリーン調達推進方針」においては、家電製品について、省エネラベリング制度を参考に調達を進めることとしています。

   ラベリング制度について（外部サイトへリンク）（資源エネルギー庁HP）

 

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